朝日（2006年10月12日00時19分） 「対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止 政府が独自制裁決定」
日本政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を決めた。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止などが柱。１３日の閣議で正式決定する。政府は核実験実施の確認はできていないが、北朝鮮が実施を発表したことなどを重視した。
追加制裁の実施期間は６カ月。このうち入国禁止措置は１１日から即日実施。入港・輸入の全面禁止は１４日から実施する。
北朝鮮からの全品目の輸入禁止は、外貨獲得にダメージを与える狙い。０４年の改正外為法の発動で輸入が禁止されるのは初めて。農水省によると、北朝鮮からの輸入額（０５年）は約１４５億円。農水産物が４１％を占め、マツタケ、ウニ、アサリ、べニズワイガニなどが上位を占める。政府は、北朝鮮産水産品に頼る加工業者などへの支援策も検討。１１日に塩崎官房長官のもとに緊急対策会議を立ち上げた。
北朝鮮の輸出額（０５年約１３億４千万ドル）のうち対日輸出は約１億４千万ドルで１割を占めている。
入港禁止は貨客船「万景峰号」から、すべての北朝鮮籍の船舶に拡大。現在は北朝鮮当局の職員に限定している入国禁止の範囲を拡大し、「北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない」として北朝鮮からの入国を原則として禁止する。
追加制裁について、政府内には「核実験であったという確証が欲しい」（麻生外相）という考え方があった。確証を得ないまま制裁を決定した理由について、安倍首相は１１日夜、記者団に「首相として日本人の生命と財産を守る立場から、今回の北朝鮮の行動を断じて容認するわけにはいかない。ミサイルの能力と核能力を合わせれば、最も日本が大きな脅威を受ける。拉致問題についても誠意ある対応を取ってこなかった」と説明した。
首相は「（国連）安保理で決議がなされれば、追加的な処理が必要になるか検討したい」とさらなる制裁に言及した。
発動中の金融制裁の対象（現在１５企業１個人）の拡大や輸出全面禁止などが政府内で検討されている。尾身財務相は１１日、ポールソン米財務長官と電話で会談し、「金融制裁の強化・拡充を検討している」と伝えた。
国連安全保障理事会で制裁決議案を巡る協議が大詰めを迎えるなか、独自制裁に踏み切ることで関係国に日本の「強い決意」を示す狙い。首相周辺は１１日夜、「国際社会に率先して強い姿勢を示さなければ、他国がついてこない。それが首相の思いだ」と指摘した。
■北朝鮮に対する独自制裁の措置
●すべての北朝鮮籍船の入港禁止（１４日から）
●北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止（１４日から）
●北朝鮮の国籍を有する者の入国は特別の事情がない限り認めない（１１日から）。ただし、北朝鮮当局職員以外の在日朝鮮人の再入国は可
●今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向などを考慮しつつ、さらなる対応を検討
パチンコ資金に対する金融制裁と、名目上韓国籍になっている北朝鮮籍の人（工作員）、船（工作船）の摘発もお忘れなく。(￣ー￣)