８月１５日
２３面 日経
商品先物市場の収縮続く
商取会社は一度消費者に断られたら二度と勧誘できない規制が２００５年から始まる
昨秋以降の金融危機と景気悪化
東工取の新取引システム稼働が不具合で軌道に乗れず
手数料引き下げ競争の激化で各社は低迷
８月１５日
３面 読売
農政 マニフェスト点検
自民党 減反政策を堅持
⇒麦や大豆、飼料用米などへの補助金を増額し、転作を奨励 水田フル活用
民主党 販売価格と生産費との差額を販売農家に支払う個別所得補償制度
上限を守って所得補償を受けるか、補償受けずに自由に作るか減反選択制を敷く
両党とも農業の大規模化を後押しする政策は乏しい
自民党 補てん金の支給対象を農地面積の下限を撤廃し小農家を支える姿勢
２００５年農業所得 ３．４兆円 １５年前に比べて半減
「コメはもうからない」
４０年間で累計７兆円を支出して、減反
しかし過去１０年で２割米価は下がる
日米ＦＴＡ展望見えず
日本→米国 輸出製品 概ね低関税（ex乗用車 ２．５％
米国→日本 農産物 高い関税 (ex 輸入米 ７００％
米国とのＦＴＡは、農業分野での譲歩を求められる割に工業品の輸出で得るところが少なく、締結の意味を見出すのは難しい