３年４月２１日 おはようございます
４月から７０歳まで働き続けたい人に就労機会を用意する
ことが企業の努力義務になりましたので、完済年齢が上昇
しても問題ないと考える人もいるかもしれません。しかし、現
在の給与水準が上昇していく、あるいはそのまま変わらない
ということは考えにくく、再雇用という形態ならば収入は大きく
落ち込む可能性があります。６５歳以降の住宅ﾛｰﾝ返済は決
して楽観視できないのです。
１９年度に公表された金融審議会の報告書では老後資金
に約２０００万円が必要だと話題になりました。ここで大事な
のは、この支出に介護費用や住宅ﾘﾌｫｰﾑ費用などが含まれ
ていないことです。後者については、一般に住まいを購入して
から３０年程度経過すれば外壁や屋根の防水処理だけでなく
、水回りの設備の交換やﾊﾞﾘﾔﾌﾘｰ化の改修などが必要になり
ます。その費用は数百万円に上ることもありますので、２０００
万円では足りない事態も考えておく必要があります。
以上のように、７０歳まで働ける環境は整いつつあり
ますが、それが６５歳以降の住宅ﾛｰﾝ返済に安心化と
いえば、そうはならないｹｰｽがあるので注意してかかる
ようにしましょう。