２年１月２４日 おはようございます
財形貯蓄は企業の福利厚生の一環で、給与や賞与から
天引きで「強制的に」貯蓄する制度です。目的に応じて①一般
②「住宅」③老後資金に備える「年金」－の３種類があります。
住宅と年金を合算した元利合計で５５０万円まで、利息が非
課税になる優遇制度もあります。４０００万円を上限に、住宅取
得やﾘﾌｫｰﾑの資金として財形貯蓄の合計額の１０倍までの融資
が受けられる「財形住宅融資」という制度も利用できます。
財形住宅融資は５年固定金利のﾛｰﾝで、住宅金融支援機構
などから融資が受けられますが、特に金利が低いのは財形住宅
金融からの融資です。１月時点で住宅金融支援機構が年０、７%
です。住宅購入だけでなくﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝにも同じ金利適用されるの
で同時に申し込むとよいでしょう。
家族に１８歳以下の子がいる場合当初５年間は０、２%分引き下
げた金利が適用されます。財形住宅金融では０、５%になります。
申込期限は３月末までです。１５年に始まり毎年延長されてはい
ますが、間に合うように申し込みましょう。
消費増税の影響を軽減するために、補助金制度も利用しましょう
。収入や持ち分割合に応じて最大５０万円が給付される「住まい給
付金」は床面積５０平方メートル以上で第三者機関の審査を受ける
などの条件を満たせば中古住宅でも給付を受けられます。
以上のように、条件を満たせば住宅購入で有利な住宅
ﾛｰﾝを組み補助金、助成金的な応援もありよく考えて購入
を考えて進められることをお勧めします。