賃貸で相続税対策 | シニアマネーアドバイザー!FP畠山秀一

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専門家「税理士*社会保険労務士等や銀行員*保険外務員等」は、今どうすればお客様に喜ばれるかを重視しがちですが、私はもう少し長期的に見てお客様に喜ばれる「お金」のアドバイスをします。

         1年11月16日    おはようございます

 

 

 

    土地にアパートやマンションなどの賃貸用住宅を建てるのは

 

  相続税対策でよく使われる手です。

 

 

    賃貸にすると、入居者がそこに住み続けるうえでの一定

 

  の権利を持つことにより、強い効力が生まれます。このため

 

  税務上、その土地は持ち主の自由にならない財産みなされま

 

  す。その分、相続時の税額を計算する際の評価額が下がり、

 

  節税につながりやすいのです。

 

 

 

 

  ※  土地の相続税評価額を下げるイメージ

 

 

「例」

 

  実勢価格     1億円

 

    ↓   路線価で評価 「2割減額」

 

  評価額       8000万円

 

    ↓   アパートを建てて賃貸

 

        借地権6割

           ×      = 18% の減額

 

  評価額       6560万円「貸家建付地」

 

         3440万円減る

 

   注意 借地権の割合6割、借家権3割と想定

 

 

 

 

   

 

 

 

  以上のように相続税対策として賃貸を進める税理士等専門家

 

  がおられますが、節税対策だけで考えており、実際の問題は

 

  それ以外にもたくさんありますのでよく考えてから進められること

 

  をお勧めします。