３０年５月２５日 おはようございます
我が国の年金や社会福祉の枠組みは画一的な高齢者像
を前提に設計されているものが多い。しかし、急速な高齢化に
伴い、大きな転換期を迎えている。
制度疲労を起こしているのは明らかだ。「人生１００年時代」
見据えた抜本的な見直しが必要と思う。検討に当たっては「多
用化への対応」という視点が不可欠となろう。
基本的には個人が自ら「人生１００年」の生き方を決定しなけ
ればならない。決断には老後資金に関する情報がいる。老後
資金の「見える化」を通じ、個人が我が事として自分の老後に
向き合うことが重要だ。行政や金融機関は、資産形成や介護
などの選択肢を増やす環境整備を担えばよい。
給与所得者の場合、退職金や年金は老後資金の中で大きな
割合を占める。一方で、現役時に自らの退職金や年金について
把握する手段は限られている。
そこで、企業が従業員に対して、職系別の標準的な退職金と
年金「会社では無理？」の実額を通知する事を提案したい。
従業員にとっては、生涯にわたる資金計画を定期的に見直す
良い機会となるだけでなく、自らの成果が具体的な金額として
還元されることで、ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝの向上も期待できる。
以上のように自らの老後資金「見える化」することで不安を
払拭することができ、余裕資金を消費に回せ、日本経済も上向
く要になるのではないでしょうか。
但し、この作業は、企業の総務「人事」担当者は仕事が大変
忙しく、難しいなると思いますよ。