働き方改革、残業代の行方 | シニアマネーアドバイザー!FP畠山秀一

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専門家「税理士*社会保険労務士等や銀行員*保険外務員等」は、今どうすればお客様に喜ばれるかを重視しがちですが、私はもう少し長期的に見てお客様に喜ばれる「お金」のアドバイスをします。

      30年4月30日    おはようございます

 

 

   働き方改革で早く退社できるようになったのに真っすぐに

 

 家庭へ帰らず、ふらふらと街で時間をつぶす「フラリーマン」が話題

 

 です。

 

 

  政府は今月、働き方改革法案を閣議決定しました。法案通り

 

 に可決、成立するとどんな理由があろうとも年720時間が上限

 

 になります。

 

 

  フラリーマン化以上に働く側を悩ます問題もあります。それは残業

 

 代の現象です。

 

 

  とはいえ、所定内賃金だけでは家計がまかなえない世帯は多く

 

 、残業代は今も貴重な収入源です。そんな会社員には残業削減

 

 は一大事。「結局得するのは残業代を減らせる会社側ではないか

 

 」こんな不満が残業削減の取り組みにブレーキを掛けています。

 

 

 

 

 

 

 

  過労死などの問題から「働き方改革」の制度改革が始まった

 

 事も、それぞれ家庭環境によっては残業代がすでに生活給と

 

 なって、住宅ローンなど組まれている人たちには相当応える人達

 

 も出てきそうだと思いますよ?

 

 会社では副業を認める会社も増えてきていますがそれが本当に

 

 いい事なのでしょうか問題が残りそうな気もしますよ。