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山犬日記 - 高知在住都民の独り言

2008年2月から介護赴任して9年が過ぎました。
2016年6月から犬と暮らしています。

尚、当ブログの内容と関係のないコメントは削除させていただきます。

戦後の姉妹都市には2つの流れがある。1つはヨーロッパにおける戦勝国と敗戦国の関係を和らげる意味で自治体同士が友好関係を築いてリードしていった流れ。もう1つはアイゼンハワー大統領が「ピープル・トゥ・ピープル・プログラム」を発表して国際都市提携を提唱した流れ。日本や韓国はこの2つ目の流れに協力して姉妹都市を発展させてきた。


姉妹都市という名称では上下関係が生まれるとして友好都市、親善都市と呼ぶ国もあるし、国の中で目的によって使い分けている国もある。


日本での国際自治体提携上の「友好都市」は、「姉妹」では上下の関係が生じることから中華人民共和国との間で使われるようになった(中国語では「友好城市」)。たとえば奈良市は、国際自治体提携の相手方が中国の都市ならば「友好都市」、中国以外ならば「姉妹都市」と使い分けている。「友好都市」は、現在では中国以外にも使われることがある。


問題点もある。鳥取県境港市と北朝鮮・元山市の姉妹都市提携が、北朝鮮の核実験を理由に破棄されたほか、国レベルの政治的な問題で交流事業が中断されるケースは少なくない。2001年の歴史教科書問題や小泉首相の靖国神社参拝、2005年の竹島問題の際、日韓の自治体交流事業、姉妹都市間での学校や民間団体の交流事業が中止されるケースがあった。中でも竹島問題の当事者である島根県と韓国慶尚北道は、1989年から姉妹道県として交流を続けてきたが、2005年の島根県による「竹島の日」条例制定をめぐって慶尚北道側が提携の破棄を発表した。島根県側はこれを受け入れてはいないが、現在に至るまで交流は再開されていない。


中華人民共和国の都市との間では、2003年に岡山市が台湾の新竹市と姉妹都市提携を結んだ際、協定書に「中華民国」と記載したことについて、先に提携を結んでいた洛陽市が反発、交流の凍結を通告するという事例があった(2006年に再開)。2012年2月には、河村たかし名古屋市長が、友好都市の中国南京市の訪問団に対し、南京大虐殺をめぐる発言をしたことで、南京市は名古屋市との交流を当面凍結することを発表し、中国外務省も断交を支持している。


日本において自治体の国際提携の情報提供と支援を行う財団法人自治体国際化協会では、統計・整理上の基準を定めていて、その中に親善都市は目的を定めず、なるべく幅広く交流するように、「交流分野が特定のものに限られないこと」とあるが、其々の国によって解釈は異なる。古くからChinaは大きく政治的に利用してきたことが分かる。

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さて、大阪市長はサンフランシスコ市が公有地への慰安婦像および碑の移管がなされるなら友好都市関係を見直さざるを得ないという立場を取り、サンフランシスコ市長宛の書簡を送ったが予想通りの回答が返ってきた。


ここで不思議なことは大阪自民党がこれに反対の立場を取っていることである。最近の傾向だと思うが、民進党も自民党も国政にあたる者と地方自治にあたる者で意見の相違が目立ってきている。これには単なる推測として、議員が其々に経済交流に手を貸して地方の産業を盛り上げている苦労や立場があるように思える。


サンフランシスコとてChinese Communityとその経済力で雁字搦めになっていることも予想できるし、アメリカが提唱して育ててきた姉妹都市の在り方に他国が意見を述べるなというプライドもあるのだろう。


保守はこのニュース(回答)を見て、関係を切ってしまえと大合唱している感があるが(私もその1人)、今後の国の政治のあり方として地方の見解や意見が大きく影響して来る予感がしている。国政自民党に対立する可能性は地方にあるのかもしれないとさえ思うこともある。この問題でどこまでそれが反映されるのか、或いは左右されるのか、それに当たる国の議員の見識を知る上でもしっかり成り行きを見せてもらうつもりである。答えは簡単ではないと思う。


勿論産業界との利権のことで反対しているのならば、取るべき方向は簡単なのだが。


あれだけの時間を使って追求したにも関わらず追い込めず、選挙の時は「モリカケ逃れ選挙」とレッテルを貼って闘い、メディアが加勢したにもかかわらず、それで出た結果は民意ではないと言い、更に臨時国会で追求を辞めないと言う。やるのは勝手だが、やるなら一発で答えの出る確たる証拠を出さない限り応じる必要は無いだろう。悔しいばかりの屁理屈にしか聞こえない。


この問題の本質は「安倍が嫌いで腹が立って仕方がない」でしかないのだろう。


昨日、野球を題材に、60年代をキーワードとして夢や希望、家族の絆といった、アメリカで讃えられる美徳を描き上げたファンタジー映画を観た。


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アイオワ州の田舎町に住むレイ・キンセラは農業でなんとか家計をやりくりする、一見普通の貧乏農家。ただ、若い頃に父親と口論の末に家を飛び出し、以来生涯に一度も父の顔を見る事も、口をきく事すらもなかった事を心の隅で悔やんでいる。


ある日の夕方、彼はトウモロコシ畑を歩いているとふと謎の声("If you build it, he will come." = 「それを造れば、彼が来る」)を耳にする。その言葉から強い力を感じ取った彼は家族の支持のもと、周囲の人々があざ笑うのをよそに、何かに取り憑かれたように生活の糧であるトウモロコシ畑を切り開き、小さな野球場を造り上げる。


その後しばらく何も起きなかったが、ある日の晩、娘が夕闇に動く人影を球場に見つける。そこにいたのは"ブラックソックス事件"で球界を永久追放され、失意のうちに生涯を終えた"シューレス"ジョー・ジャクソンだった。


映画では主人公は1952年生まれでこの映画が公開されたのが1989年。主人公37歳の時の体験だ。ベルリンの壁が崩落した年であり終わりと始まりが同居する象徴的な年でもある。集会で有害図書撲滅の為の演説があり、その中に「アンネの日記」が出ると主人公の妻が猛反発するシーンが出てくる。左派的な誇張が一般人の思考の深部を侵している事実を見た思いがした。その後の人生で彼女がどのように事実を受け入れたかと少し気になった。


背景として登場する人物の苦しみはほんの僅かな時間のすれ違いや誤解から人生を大きく負の方向に定められたものであり、そんな人間をこの球場が救うことになる。2017年の現在なら彼は65歳であり、彼が少年期に見て憧れてつまらぬことで消えていった選手と言えば、彼の父親を含み、おそらく7590歳ではないかと思われる。この人たちの苦闘と解放に、正にアメリカ的なデモクラティックファンタジーを見た思いがした。


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彼らは皆潔い。

夢を手にした途端去って行く。

正しく時代を見ているからだ。







隠れキリスタンの話で特に1865年大浦天主堂が建立されて1ヶ月後のプチジャン神父の信徒発見という有名な実話があります。


http://christian-nagasaki.jp/stories/11.html


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これはいくら時の政府が弾圧をかけたとしても思想は無くならない事を象徴する話と私は理解しています。


今度の選挙の結果を受け、メディアは与党の大勝と希望の党と立憲民主党の話ばかりが語られていますが、幾ら大勝したとしても反対勢力もまた一定の割合で常に居るという事実を認識しました。昔からそうなのでしょう。国が治らず領土もはっきりしない時代を経て、主権が国民にあるとは言えない時代を経て、やがて諸外国の影響に悩まされ、明治になり今のように法で規定されるまでは今よりはるかに多い反対勢力が居たはずです。

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上の写真は登米(とめ)市教育資料館/宮城県(旧登米高等尋常小学校校舎)

明治21年に建てられ昭和48年まで実際に使われていたものです。西洋に追い付けと国が方針を定めてほんの20年で日本にはこのような建物がいくつも作られて居ます。それには建築家が西洋諸国に赴き、学んだ結果でもあります。今のように簡単に見たものを画像に取る術はない時代です。気になったものをスケッチしてはそれなりの人に質問をするを繰り返し、デザインや施工の方法を持ち込んだものでしょう。勿論外国から建築家を招いてその指導の元に作ったものもあります。


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東京オリンピックが開催されたのは1964年。これも戦後約20年後の事です。あれだけガタガタになった日本を日本人は20年ですっかり立て直しました。


今はどんな時代かと考えました。論点は経済、原発、改憲の3つ。経済は要因はその度に挙げられますが、通じて言えることはChina経済の影響。原発は政治的に危機に瀕していた民主党政権が原発事故を利用して被害を最大限に煽る事を優先し、至る所で対処を誤った罪。改憲は大陸から脅威。これらに対し、国そのものの国際政治力の低さから悉く対処に遅れを取った事で国がガタガタになりました。それに気付いたのが震災1年後。2012年末の衆議院解散を受けて第2次安倍内閣が発足しました。それらからの立て直しを行なっている時期に当たると考えます。その20年後というと2032年。まだこの先15年ほどして新しい形が見えるのだろうと思います。


国民生活の視点から見て社会主義的志向の人は企業が先に負の遺産を解消する事が優先されることに痺れを切らし、民主党の原発の対処にまんまと乗ってしまった人が福島の復興を遅らせ、メディアの論調にインテリジェンスを掻き立てられた人が周辺国の脅威に気付かず無作為に9条を信奉し、現在の政府に反対する立場を取っているのだろうと思います。


そうでなくても現在の政府に少なからず疑問を持ち、新しい保守の形に期待して希望の党に投票した人も居たでしょう。結果を見ると希望の党とは民主党が4つに分裂し、その一つが名前を変えただけと言う事になりました。改名したところでそう簡単に思想信条が変わるとは思えません。仮にそのような発言があっても選挙戦略として一時的なものだったと後になって知る事になるのだと思います。


民主党が分裂し立憲民主党が出来ましたが、メディアとの蜜月感が益々浮かび上がって来た事が鮮明になっています。今後も更に協力しあって活動を進めていくのでしょう。しかし国民も頭が良くなり、反日メディアを評価する人は激減したように、立憲民主党もこれと歩調を共にするなら評価は更に下がるでしょう。好きに活動すれば良いし、放って置いても不満を持つ者が内部から出て、近いうちに分裂すると予測します。


多くの野党は呑気にも揃いも揃って今度の選挙を「モリカケ逃れの選挙」と位置付けて闘いました。そして結果敗れた。それが国民が下した審判であり、野党に何を求めているかは言わずとも知れた事でしょう。


どこの世界にも理論的にも感情的にも反対する者はいます。それはそれで認めるも認めないもない。仮に全体主義的に排除を試みても居なくなることもありません。


かつて国の力を持って排除して無くなったものはあったでしょうか。歴史を遡ってキリスタンに対する残忍な弾圧を思い出せば明らかだと思います。仏教徒に改宗した筈の隠れキリスタンがそれを物語って居ます。


批判や皮肉はどの政党やどの議員も当然受けるものですが、的外れな批判には反論すれば良いとしても、反与党支持者が与党支持者を批判する時にだけその反論に「全体主義」「排外主義」などと言う言葉を使うのは腑に落ちません。そこが反論の極めて甘いところ。Chinaや北朝鮮じゃあるまいし。自分達の行動に少しでも制限を加えようとする意見にまで、まるで人命を奪うかのようになぞらえて反論するのは幾ら何でも飛躍しすぎてます。数ヶ月前海外から要人が来訪し、「日本には共産党という名の政党が未だにある」ことに驚きを持って笑っていたことが話題になってました。


昨日は表向き市民団体の主催で国会前や大阪でも護憲の声を上げる年寄りの集会がありました。具体的には9条改正反対。これに対し9条改正反対運動に反対する集会を開いて見てはどうかなと思ってしまいましたがそれは誰もやりません。放って置いて良いと思っているからでしょう。そこが改憲派の甘いところかも知れません。


今の政府で言われている9条改正案に反対が51%賛成が41%などと言うデータを出しているメディアがありますが、私も反対の1人です。理由は今の案ではなく、2項を無くしてもらいたいからで、そう思っている人が賛成者の中の半分近い数が居ると思います。この人が反対者の数字に含まれて居るとすればそれはデータの20%に相当し、それを差し引きすれば31%61%。つまり約12。全体の2/3近く9条を改正したい人がいるのだろうと思います。


したがって変えることは目的にはなりません。変わるべき時に変わるべくして変わるのがこの国の政治の特徴かも知れません。だから野党が負けたのだと思います。

神戸(芦屋)出張の前夜、台風の進路を気にしながらの「ミニ同窓会+ しろくま楽団のjazz+レストラン・ラポールの料理」の会。

直前に晴れ間が見え始め、無事開催されました。

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翌朝の出張も台風は去ったと言え、鳴門大橋が強風で危ないところでした。

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昨年も参加したからか、気楽でとても楽しめました。それは参加した全員がそう思ったのではないでしょうか。何故か分かりませんが異様に楽しい会でした(笑)


しろくま楽団はいろんな演奏をしてくれましたが、第1部は jazzのナンバー、第2部のシャンソンのナンバーから個人個人のお楽しみ参加をバックで盛り上げてくれました。


2部のシャンソンの2曲目。さりげなく挟んだ「ラヴィアンローズ」が私には印象に残りました。


映画やアニメなど様々な形になって名を聞くこのタイトル曲はエディット・ピアフが終戦間近のパリでイヴ・モンタンを見出し、戦後に掛けて彼を歌手として育て、また愛人として過ごした時の作詞として知られています。彼女が初めて歌いだすや瞬く間に世界中の人の心を捕らえたと言います。和訳を読むと気恥ずかしいようなストレートな表現に思いますが、言語の感覚に違いもあるのでしょう。それにその時代を背景として、心を捕るだけの何かがその歌詞によって伝わったことは間違いなく、それは結果が物語っています。彼女はろくな教育は受けていなかったようですが、そんな詩を作ることにかけては、非凡な才能を持っていたのでしょう。邦題は「バラ色の人生」。


参加者は其々に波乱の人生を過ごし、或いは過ごしつつ、互いの顔を見て少しだけヤレヤレ感を感じたのかも知れません。


彼女自身が歌ったものとルイ・アームストロングのバージョンをあれから何度か聴いています。












野党政治家が「国民の声」と言う場合、多くは「少数の国民の声だが、自民党を倒すに為に大袈裟に取り上げて自分はこれが国民多数の声だと吹聴して政治に取り組んでいる。少数だろうが国民は国民だ」と言う意味で使っている。


遂に岡田克也氏ら民進党系の衆院議員10人が衆院で新会派「無所属の会」を結成することになった。野田佳彦元首相や私の大嫌いな江田憲司氏らが参加するという。無所属の会に参加する見通しの議員は26日正午現在で以下の通り。


岡田克也、安住淳、中川正春、野田佳彦、原口一博、平野博文、江田憲司、篠原孝、福田昭夫、広田一、金子恵美


前民進党衆院議員のうち、衆院選で無所属で当選したのは19人だった。無所属の会はこのうち前原誠司代表を除く全員に、参加を呼びかけているというが、愛知7区で当選した山尾志桜里氏は、立憲民主党に入る方向で調整が進んでいる。北海道8区で当選した逢坂誠二氏は、立憲民主党が追加公認した。


合流分裂騒動はおそらくはこれで形が見えて来たかと思うが、こうも簡単に分裂出来るのは好き嫌いもあるだろうが、先ずは政策が近いからだろう。結局、希望の党、立憲民主党、参議院民進党、そして岡田党に分かれそうだ。そう思うと今までは何だったのか。民進党とは誠にキャパシティーの広い党だったことが分かる。同時に政策を出さなかったり、多様性を受け入れられる社会だとか苦し紛れのスローガンは如何に意見をまとめてはいけない党であったかを物語っている。「党首一任」がやたら多いと思っていた。希望の党への合流にしても党首一任だったと言う。


しかしその結論は全国民に向かって発した訳で不満があっても各自は自ら他の意見を言う事は慎まねばならない。しかし残念なことにここのメンバーはそれが出来ない。つまり言いたい事を言う為に分裂し出て行ったと言うことだ。そして声を束ねる為に寄り集まって党を作り、経緯と責任を忘れ、TV、新聞、雑誌で不満の声を出している。


自分が責任の一端を担っていると思えばあれこれ言わないこと。言わないと決めたら誰がどう言おうと語らないこと。自分のことを悪く言っている人が居るのは当たり前だ。言い訳や他人の非難は見苦しい。ここ一連の騒ぎに対しては特に反省期間が必要だ。それをしない限り多くの国民は認めないだろう。いい大学を出た秀才ほどそれが出来ないのだろうか。このような人に庶民の声が理解できると到底思えない。


独りであっても信念を通す侍は居ないのか。寄り集まるより先にそれをやって見せてもらいたいものだ。個人的にはこのメンバーの中に1人だけ期待している人がいることだけは最後に書いておこう。




真面目な投稿である。

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検査数値の改竄など組織ぐるみの犯罪が暴かれている。こんな重要な事なら自社の検査だけで済ませている事自体甘くないか?


実は私の業界でも製品の技術基準への適合について大変厳しい審査が行われるようになった。税金を使ったGovernmentの工事で、確実に証明ができないと使えない。


今まではこうだ。技術基準というものを具体的にいうとASTM F964-13である。ASTMは世界の3大(技術)基準と呼ばれて久しい。


日本ならさしづめJiSだろう。JISには認可権があり、検査、実験をして製品は品質が証明されると認定の番号を取得する。これを記載すれば品質の適合性は認められた。


ところが、ASTMはサンプルを持って検査機関で実験をし、結果の数値を書面にして、検査機関の代表者のサインが必要だ。ASTM F964-13には細目が幾つかありそれぞれに対して実験と結果、証明書が必要だった。この検査機関というのは第3者パーティーである事が原則だ。日本語のイメージでは政府が認定した許可された試験組織だと思うだろうが、アメリカで言う第3者パーティーとは単なる企業であることも多く、過去に金品を伴う取引があるものは第3者とは呼ばない。ここの証明書が必要だと言って金を払い実験を依頼し、証明書にサインをもらうのはメーカーもしくはそれを販売するディーラーではほぼ認められなくなってきている。金を払えば結果の数値を変える可能性があるからだ。まずこれがひとつ。


次に実験を行ったところ、確実にレベルを維持している製造元はアメリカで何と3社しかなかった。この3社はのちに記載する組織で検査を受けて証明された。

Governmentで採用される製造元はこの3社の他には数えるばかりの製造会社になろうとしている。そこは独自に検査証明書を取得し、採用に至っている。


驚く事がある。同じようなものはアメリカ、ヨーロッパ、中国で生産しているが、その全ての製造業社の何処もがASTM F964-13をクリアしていると強調して販売している事だ。

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このようにどの製造企業も独自の手法で品質を証明してきたツケは顧客に回る。アメリカでは未だに購入して問題が発覚し、裁判がいくつも行われている。


そこで、2年前からある制度が登場した。それは業界の最上部に位置する協会(例えば日本医師会、弁護士協会のような位置)がこの目的で作った組織と検査手法、証明方法である。大事な情報なので詳しくは述べないが、モノの品質をチェックする方法は世界中で見直されていると言って良いだろう。特に生鮮食料やその加工に関しては、中には国家ぐるみで製造者を守ろうとする国もあるので同じ言葉を使用していてもそれが国際的な基準であると間違っても思ってはならない。


一度サンプルによって検査に合格したからと言って、自分が購入して手にするものがその基準に適合しているかどうか、今までの認定番号の取得や試験データの提出ではキープされるはずがない。


神戸製鋼や日産で発覚した問題だが、企業の体質だとか、色んな意見や分析はあると思うが、海外取引をしている割には検査者の見識の低さと勉強不足を指摘されて仕方ないとまず私は思う。

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台風は南大東島付近を通過し北東に速度を上げて関東に向かって進んでいる模様。こんな時に行われている衆議院選挙であるが、頭の中にどれほど台風による被害を気にかけている候補者がいるだろうか?。この分では、当選が決まった時の挨拶に注目してみたい。野党議員からは

「この後〜に向かいますが台風が非常に心配です」

心配が違うだろうと言いたい。



また、地方自治を政策に掲げる政党についても注目したい事がある。

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台風の時によく聞く南大東島。沖縄本島から400km東にあり、管轄は沖縄県島尻郡南大東村、すぐ北には北大東島があり(どう北大東村)、それぞれ1300人、600人もの人が住んでいる。ここの歴史は少し変わっている。こんな解説が付されていた。


「開拓以来、八丈島系住民が沖縄県住民を使役する状態が続いたが、戦後解消されている」

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これはこの南大東島が1900年玉置半左衛門を中心とした八丈島からの開拓団により、大東諸島の開拓が開始された事に始まる。


戦前は、南大東島で製糖業を営む企業である玉置商会~東洋製糖~第日本製糖が島全体を所有していた。特例として町村制は施行されず、それらの各企業に島の自治が全面的に委ねられていたため、日本の行政機関による地方行政がおよばず、公的届出なども事実上不可能な「社有島」であった。島民は、一部の管理的役職の者を除けば全て製糖会社にサトウキビを納める小作農であり、島への渡航手段から商店・学校・郵便局などにいたるまで全て社有であった。また、島民は重労働を強いられた上に収穫されたサトウキビは安く買い叩かれたほか、無許可の離島が禁じられるなど厳しい監視下に置かれていた。一方で、戦前この島を支配していた大日本製糖は「この島こそが植民地経営の最も貴重な参考資料である」と自画自賛していた。


その後管轄がアメリカに移り、沖縄返還と共に日本の領土に復帰した。


  • 1914年八丈島系住民と沖縄系住民の対立激化。
  • 1919年大東寺建立。この頃、島内の人口が4,000人を超える。
  • 1942年日本軍駐屯開始。
  • 1944年戦況悪化のため、島民は八丈島や九州、沖縄本島へ強制疎開を命じられる。
  • 19452月から6月にかけてアメリカ軍の激しい空襲に晒される。41日、大東寺焼失。
  • 1946年沖縄のアメリカ軍政開始により、製糖会社による島の支配から脱する。村制が施行され、南大東村に。人口1,458人。 村制施行により大日本製糖の販売店の建物に村庁舎が設置される。
  • 1950年トタン葺ぶき木造の村庁舎建設
  • 1960年鉄筋コンクリート2階建ての村庁舎建設
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    現在の庁舎

  • 1964年島内の耕作地の所有者が第日本製糖ではなく島民であることが最終的に確認される。
  • 1972年沖縄返還に伴い日本領に復帰。


近年は航空機が大型化され観光地として容易に訪れる事が可能になり、観光地として注目されている。


沖縄だけの話でもないが、日本には沢山の島があり、意外と多くの人が住んでいる事。どのような生活をしてどのような問題があるのか、我々になかなか見えて来ない。知事はそれぞれ島民がいる村に足を運んでいるのだろうか。これは地方の自治の問題としては基本の重要な事だと思う。


地方自治を政策に挙げ、衆議院に当選した暁には必ず足を運んでもらいたいものだ。


自民自ら政権の審判を国民に委ねた筈の選挙が、気が付けば希望の党、合流民主党、立憲民主党、どちらも気にくわない無所属、そしてマスコミ、政権に反対する宗教への審判が下される選挙となった感がある。


この期間中に政策論議はどれ程あっただろう。集団的自衛権の行使容認時の騒ぎを以降、マスコミの報道しない姿勢や偏向報道が度合いを増した。それを通じて政治に関心を持った人は多少なりとも増え、政治の仕組みが幾分見えてきたのではないだろうか。


もう一つ言えば、原発について流されてきた報道に総括的に目を向ける機会があればより鮮明に政治が見えて来るように思う。現在はまだ理解が及ばない分、何処に入れて良いか不安票があるだろう。


それをしっかりと取り込める政党が野党にあればその党が軸になって、この国の政治を前に進めて行ける予感がしている。賛成派か反対派かは分からないが、もし2大政党らしくなって行くと思う。何れにしてもその軸になる党はマスコミやふんだんな金を持つ宗教とは無縁でなければならないが。

誰が言い出したのか「ガラパゴス左翼」。面白いことを言うものだ。


立憲民主党に肩入れする反日メディアに乗せられてガラパゴス左翼がまた鼻息を荒くしている。


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2大政党制を目指して、自分達がその対抗勢力になることを夢見ているようだが、その為に何が変わったのか。


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何も変わっていないのに世の中を変えられるはずはない。その最たる原因は「自分達が変える」「自分達が立ち上がって」に尽きると言うのが私の見方。


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いっそのこと自民党に400議席を取らせてみればどうだ。そうすれば自民党は必ず近い日に割れると思うが。

読むほどに実体が良く分からない。それでも凄く不味いことだと思える。これだけの会社が国内海外の工場を含めて組織的、意図的にデータ改竄等の不正を行って40年以上の間物を作り販売を続けていた。よく今まで発覚しなかったものだと驚く。

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こういう時の経営者の釈明というのはいつもながらに見苦しい。株主、取引先、債権者、従業員、関係官庁、過去の経営者他に刺激を与える発言を控えれば控えるほど疑いは高まる一方。聞く者には誠意の欠片も感じ取れなくなる。挙句に無かったことまであるように言われ後手へ後手へと回ってしまう。不正を止められなかった本当の理由を語らない限り何事も解決できるはずはない。

今のところ海外からはジャブの段階であるが、海外から指摘されるまでもなく、ものづくりの国、日本の威信に及ぶ問題として、事態の収拾、威信回復のためのリーダーが必要だ。こういうことこそ後世に残してはいけない。

新幹線の建設や自動車の輸出、アルミ缶、ロケット、開発中の旅客機MRJの販売にも大きな支障となり兼ねない事だ。それらを目玉として相互経済発展を歌い、安全保障に役立てようとしている外交にも当然影響すると思われる。そろそろストレートが飛んできておかしくない。