マイナポイントでV字回復するらしい・・・
最初に断っておきますが、私、公明党を否定してきたわけではありませんし、創価学会の方と、半年間くらいお仕事したこともあります。
子育て支援や、教育費の無償化推進など、地味ですが大切な問題だと、感心しておりました。
しかし、このところの公明党の打ち出す政策や、選抜（？）された国交省の人物など、非常におかしいと思いますので、もし、公明党員の方が読まれていましたら、参考にしてもらいたいし、他の方は今後の選挙の参考にしてもらいたい。
【１０万円給付問題】
ついに、「クーポン問題」が炎上しましたね。
当たり前である。
選挙でアピールするために考案された、この案は、人気取りと票集め、または創価学会の会員向けだったため、一般の国民には理解を得られず、自民党と妥協するためだけに迷走し、安倍・菅政権で見られたコロナ対策のようになっている。
「１０万円あげます。ただし、５万円は、電子手続きしてからじゃないとあげません。ほしいならマイナンバーカード作ったら？」
という、受け手からすると、上から目線でけしかけられている気持ちになり、まさに神社の豆まきに群がる群衆の様相である。
生活困窮者を救うでもなく、経済対策になるでもなく、根本的な子供支援になるわけでもない。
しかも、いくつもの手続きを重ねなければならず、対象者全員と役所の手間ひま、人件費を考えると、その見えない莫大な費用を全く考慮していない天下の愚策である。
よほどヒマな人でなければ、満額もらうのは難しいだろう。
いったいいつになったら、この人達は学ぶのか？
「仕事のできる人」は、【やらなくてもいい】ことを選別して、排除することだそうです。
今回の公明党のような、【仕事を増やす型】の方法は、高度成長期に必要だったのかもしれないが、今や【無理、無駄】を削減して生産効率を上げていくのが世界の常識であり、まったくもって逆流している。
【斎藤国交省のやってるふり問題】
なんと、着任して、引継ぎなどで忙殺されているはずの斎藤国交省が、やってる感を出すために、現場へ行ったそうだ。
専門家でもない素人が見に行って役に立つのだろうか？
東京メトロでも仕事したことがありますが、はっきりいってこういった意味のない行動は、働く者の業務が増えるだけで、本当に迷惑なのです。
リーダーが現場にいって意味があるのは、その現場を理解できる人、もしくは、理解する気のある人、フィードバックできる人だけです。
ご本人が、本当に真剣に取り組むのであれば意味があると思うのですが、「とりあえず出かけて行って、考えているふり。」をするのは、本当にやめていただきたい。
国交省のなかに、調査委員会や対策室だってあるだろうし、その方達の専門知識に追いつけるわけがない。
まず、この方に必要なのは、組織内（国交省）と、他の組織（法務省など）との調整が仕事なのであり、現場へ出向くことではない。
有名大学を出たとか、肩書きだけはご立派に並べられているが、そんなこともわからない人はリーダーになるべきではない。（肩書で仕事をするなと世間では言われているのに。）
おこぼれ人事であれば尚更だ。
はたから見ると、ただのお人形になっており、ふさわしくない人物と考えます。
【的外れなGo To キャンペーン】
何度も書いてきましたが、『お金に余裕があって、遊べる時間がある。』人に、補助金を撒き続けるこの政策は、公的援助を目的とした税金の使い方として間違っている。
『お金が無くて、遊ぶ時間もない。』人を支援することに集中するべきだ。
今、私は埼玉県の草加市に引っ越してきたが、夕方の居酒屋からは爆笑しているお客さんの声が駅前に響いているほど繁盛している。
年末年始の沖縄行きチケットも、既に予約でいっぱいで取れないそうだ。
ここで、まだ中抜き業者に税金を払ってまで、お金を撒きますか？
もし、観光業のためを思うなら、来るべきリベンジ消費と、インバウンドを期待して、劣化したインフラや法整備を進めるべきだろう。
入国制限前は、観光地で観光公害が発生していました。
公共交通機関に外国人が集中して、わたしも迷惑に思っていました。
外国人で満員の電車、上野、浅草へ行けば、どこを見ても外国人だらけ。
なんとかならないものか。
公明党は自民党と公約の違い感を出すためだけに、「Go To キャンペーン」を打ち出してしまったが、今になって、ひっこみがつかなくなってしまった。
党員の方達は、どれほど認識されているのだろうか。
いままた、東京オリンピックインパール作戦2021を強行されるのでしょうか。
党員の方は不快に思われるかもしれないが、新聞、報道、政治系ユーチューブをさんざん見てきた私の見解です。
今の公明党は、おそらく創価学会に縛られ過ぎて、思考停止していると思われます。
動かない人事、動かない思想、動かない組織。
昭和の古き良き時代を謳歌された方は、それでもよいのかもしれませんが、きっと取り残されていくでしょう。
全てにおいて改革するべき時期だと思います。
