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民主党はこの大地震のドサクサに紛れて地震の前後の11日に「コンピューター監視法」、日本版「共謀罪」が国会に提出され、18日に閣議決定。この法案は、ネットを使ったメディア活動に対し、言論の自由の封じ込める言論規制に発展する可能性を秘めたものになります。人権擁護法案と連動しシナ共産化
「コンピューター監視法案」閣議決定される
2011年03月18日 14:23 JST
「コンピューターウィルス」に関連する刑法の改正案が閣議決定される
法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた、コンピューターウィルス等々に関する刑法の改正案が、閣議決定されたと報じられた。
これによって、「ウィルス作成罪」、「コンピューター監視法案」などと呼ばれ、各方面からの批判の対象となってきたこの法律は、議員レベルの立法ではなく、内閣の総意として国会に提出され、可決に向けて推し進められることになったものと考えられる。
■問題点は払しょくされず、「ウィルス」の取得・保管で懲役刑も
しかし、内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、まるで解消されていないというのが実情のようだ。
「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ることを禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれたと報じられている。
仮に一連の報道の通りの法案が正式に、国会に提出されたとすれば、実に危険な状態に、コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。
■「違法状態にならない」ようにするのは個人献金の管理よりもはるかに困難
誰でも「違法」となり得るだけに、この罰則規定が、日本の政局を一変させてしまう危険性すら少なくない。具体的に言うならば、現内閣が大打撃を受けることになった「献金問題」よりも、さらに順守し辛い法律になっている。
小額の個人献金者の国籍まで、逐一チェックし、「違法な献金」を受け取らないようにすることは確かに困難だが、献金自体を受け取らないことで、どうにか「犯罪」をせずに済むかも知れない。
しかし、「ウィルス」は、現金のように、定義のしっかり固まったものではなく、受け取る気が無くても勝手に押し付けられ、しかも押し付けられたことにもなかなか気付けないものだ。
違法行為を回避する難しさは、献金における「国籍問題」の比ではなく、市民は言うに及ばず、全ての政党、政治家、政党関係者にとって、非常に高いリスクとして機能し得る法律、とも言えるもので、場合によっては、パソコン内に存在するプログラムの「取得」が「意図的」か否かで、国会が紛糾し、内閣や政権が交代していくという酷い状況に直面することになってしまうかも知れないのだ。
植草一秀の『知られざる真実』
巨大地震の発生と当面の三つの警戒事項
巨大地震が発生し、その影響で巨大津波が日本列島を襲い、甚大な被害が発生している。被害に見舞われた方に心よりのお見舞いを申し上げる。人命救助に全力を挙げて、一人でも多くの人命が救出されることを心より祈念申し上げる。
政府は全力を投入して、被害者の救出を行うとともに、被災者の救援を行う必要がある。
付随して三つの重大問題が存在することに厳重な警戒が必要である。
第一は、巨大な規模の余震が発生する恐れが高いこと。すでに３月１２日未明には長野県で震度６強の極めて強い地震が発生している。宮崎県の火山活動などを含め、日本列島下の地震活動が活発化していることが窺われる。今後もマグニチュード７規模の地震が多数回発生する可能性が指摘されている。
第二は、巨大な大津波が今後も襲来する可能性が高いことだ。また、巨大余震が海域で発生する場合、その余震に伴う津波が襲来することも予想される。被災地での人命救助、復旧作業が開始されているが、二次災害に最大の警戒が求められる。
第三は、原子力発電所で放射能漏れの可能性が生じていることだ。政府の避難勧告は五月雨式で、近隣住民は深夜ならびに早朝に避難を強制される事態に直面しているが、近隣住民が動きを取りやすい時間帯に、あらかじめ予防的な避難を実施する方が近隣住民の負担は少なく済むはずだ。
福島第一原子力発電所からすでに放射能が漏れていることが報道されている
。枝野幸男官房長官の記者会見では、ＮＨＫが質疑応答に移ると慌てて放送を中止するなどの恣意的な報道を行っており、原子力汚染という最重要の情報が国民に十分に提供されていない。ＮＨＫは恣意的な報道姿勢を直ちに修正するべきである。
大地震の多い日本では、原子力発電の安全性は確立することが困難であることが今回の地震で立証された。近年、環境問題との関連で原子力発電を推進する活動が活発化しているが、その背景には原子力発電が経済的利益をもたらす電力事業者と巨大な原子力産業の意向が強く働いているものと認識される。
原子力発電所で大きな事故が発生すれば、取り返しのつかない事態が生じる。この点を改めて認識して、原子力発電の利用を縮小する方向に、論議を行う必要が生じている。
植草一秀の『知られざる真実』
計画停電は火力発電フル稼働を前提としているか
福島原子力発電所で発生した事故の影響で、東京電力の電力供給力が大幅に減少する。この供給力減少に伴い東電が計画停電を実施する方針を定めた。
政府や電力会社の発表では電力の供給能力が３１００万キロワットに低下すると発表したが、この数値は前日までに示された数値を大幅に下回る。
電力会社の発電は、原子力、水力、火力の方式によるが、電力会社は原子力による発電が最も大きな経済的利益をもたらすため、原子力発電を何よりも重視してきた。
米国のスリーマイル島事故、ソ連のチェルノブイリ事故以来、原子力利用の危険性が強く認識され、原子力利用の限界を主張する見解が有力になったが、経済的利益を優先する電力業界と巨大な原子力産業は、原子力利用が安全であると強弁し続けて、原子力発電を拡張してきた歴史がある。
日本でも中越地震での柏崎原子力発電所の事故、関西電力の美浜原子力発電所事故、筑波の原子力施設事故などの経験を背景に、原子力利用縮小の意見が強く提示されてきたが、経済的利益を優先する電力会社と原子力産業の意向が、こうした慎重論を抑えつけて、原子力利用を拡大させてきた経緯がある。
ＣＯ２発生を主因とする環境問題の流布も、巨大な原子力産業の意向を背景にしたものだとの指摘が根強く存在する。
こうしたなかで、今回の重大事故が発生しているわけだが、地震大国である日本における原子力利用の限界を鮮明に示す事象である。直ちに全国の原子力発電所の運転を中断し、抜本的な検査を実施することも不可欠である。
菅直人政権の対応は、あまりにも遅すぎ、手ぬるすぎる。
原子力問題の最重要な点は、事故が起こる際に、その規模と程度が甚大になることだ。最悪のケースを想定して、前倒しに警戒態勢を取ることが不可欠であるが、枝野氏が指揮する対応は、すべてが後手後手に回り、対応が「兵力の逐次投入」という最悪のものになっている。
計画停電の発表があったが、原子力以外の発電能力をフル稼働する前提での計画になっているのかという疑問が浮上する。
もっとも限界的な発電方法は火力発電になるが、火力発電は、原油価格が高騰しているため、もっとも高コストの発電方式になる。この高コストの発電を抑制するために、計画停電するというのなら、これは許されない本末転倒ということになる。
まさか、そのような計画になってはいないと思われるが、電力供給能力の数値が１日で大幅に引き下げられたことなど、不自然な点が多いのも事実である。原子力発電所の必要性をアピールするためのデモンストレーションという側面が、万が一にもあったなら、まさに言語道断のふるまいである。ぎりぎり強制停電の措置を取らずに済む需給見通しが存在したとの疑いも払拭はできない。
また、政府が節電を呼び掛けるなら、まず、政府部門内での節電を率先して実施するべきである。記者会見の会場も照明を半分程度に落とすべきであるし、首相官邸も必要不可欠な場所以外の照明は行わないなどの対応を取るべきだ。政府が電気を使い放題に使用して節電を呼び掛けても説得力はない。
政府は、電力会社の方式別電力供給能力を明示したうえで、今回の計画停電の数値を分かりやすく説明する必要がある。計画停電であっても、市民生活に重大な悪影響を与える可能性が高い。電力会社は原子力発電で事故を発生させ、電力供給に支障を来している以上、水力、火力については、フル稼働を前提に供給体制を構築する責務を負っている。
電力会社のネット上の公式サイトへの接続が困難な状況が生じているのに、政府は詳細な説明を明示していない。計画停電の根拠に関する数値を明示しての説明、計画停電の詳細についてのきめ細かい説明を政府広報サイトにも明示することが不可欠であり、政府の対応の不備が際立っている。
植草一秀の『知られざる真実』
放射能汚染非常事態宣言を発し必須の対応策示せ
福島原子力発電所は完全に制御不能の核汚染施設に転じている。
テレビ朝日は４００ミリシーベルトの放射線濃度を４万マイクロシーベルトと報道したが、４０万マイクロシーベルトの誤りである。私は直ちにテレビ朝日に誤りを指摘する電話を入れたが、テレビ朝日は訂正を放送しなかった。
すでに、関係者から１５条通報、１０条通報がなされており、菅政権は非常事態宣言を発表しなければならない状況にある。
原発周辺住民に対しては、最低でも２００キロ圏外への退避が不可欠で、迅速な対応が求められるが、菅政権は住民を３０キロ圏内に縛り付けて動けない状況に陥れる愚策を採用している。時間が経過すればするほど、遠距離への避難は、そのタイミングを失うことになる。菅直人政権は未曾有の人災を引き起こしつつある。
原子力発電所での重大事故発生の初動段階で、過剰ともいえる対応を示すのが、原子力災害発生時の鉄則であるはずだ。この鉄則が無視されている。
炉心溶融が進めば炉心爆発のリスクが著しく高まる。
炉心をコンクリートで遮蔽する最終手段を実行することを検討せざるを得ない事態に移行しつつある。
菅直人氏は「冷静な対応」を求めるが、菅直人政権の指揮の下に「冷静な対応」を続けていれば、最悪の状況に追い込まれてしまうだろう。とても「冷静な対応」を示すことはできないし、「冷静に対応」すべき状況ではない。
「炉心の冷却が進めば、放射線の放出が低下してゆく可能性があります。この可能性をにらみながら、対応を進めてゆく必要があります。」
といった説明が繰り返しなされるが、この対応方式が根本的に間違っているのだ。
「炉心の冷却が進めば放射能の放出が低下してゆく可能性があります。しかし、最悪の事態を想定して対応策を講じなければなりません。つきましては、２００キロ圏外への住民退避を直ちに実行することといたしました。一定の時間猶予を提供いたしますので、その間に、持参する手荷物の集約をお願いいたします。」
と通知して、避難しなければならない住民に最低限必要な荷物を取りまとめる時間を提供して、初動段階で遠隔地に避難する必要があった。
いまからでも、誤りを改むるに憚るなかれで、直ちに対応する必要がある。
