植草一秀の『知られざる真実』
巨大地震の発生と当面の三つの警戒事項
巨大地震が発生し、その影響で巨大津波が日本列島を襲い、甚大な被害が発生している。被害に見舞われた方に心よりのお見舞いを申し上げる。人命救助に全力を挙げて、一人でも多くの人命が救出されることを心より祈念申し上げる。
政府は全力を投入して、被害者の救出を行うとともに、被災者の救援を行う必要がある。
付随して三つの重大問題が存在することに厳重な警戒が必要である。
第一は、巨大な規模の余震が発生する恐れが高いこと。すでに３月１２日未明には長野県で震度６強の極めて強い地震が発生している。宮崎県の火山活動などを含め、日本列島下の地震活動が活発化していることが窺われる。今後もマグニチュード７規模の地震が多数回発生する可能性が指摘されている。
第二は、巨大な大津波が今後も襲来する可能性が高いことだ。また、巨大余震が海域で発生する場合、その余震に伴う津波が襲来することも予想される。被災地での人命救助、復旧作業が開始されているが、二次災害に最大の警戒が求められる。
第三は、原子力発電所で放射能漏れの可能性が生じていることだ。政府の避難勧告は五月雨式で、近隣住民は深夜ならびに早朝に避難を強制される事態に直面しているが、近隣住民が動きを取りやすい時間帯に、あらかじめ予防的な避難を実施する方が近隣住民の負担は少なく済むはずだ。
福島第一原子力発電所からすでに放射能が漏れていることが報道されている
。枝野幸男官房長官の記者会見では、ＮＨＫが質疑応答に移ると慌てて放送を中止するなどの恣意的な報道を行っており、原子力汚染という最重要の情報が国民に十分に提供されていない。ＮＨＫは恣意的な報道姿勢を直ちに修正するべきである。
大地震の多い日本では、原子力発電の安全性は確立することが困難であることが今回の地震で立証された。近年、環境問題との関連で原子力発電を推進する活動が活発化しているが、その背景には原子力発電が経済的利益をもたらす電力事業者と巨大な原子力産業の意向が強く働いているものと認識される。
原子力発電所で大きな事故が発生すれば、取り返しのつかない事態が生じる。この点を改めて認識して、原子力発電の利用を縮小する方向に、論議を行う必要が生じている。