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ソフトバンクモバイルの携帯電話の広告内容が景品表示法などに違反している疑いがあるとして公正取引委員会が調査に乗り出した問題で、菅義偉総務相は３１日の閣議後の会見で、「そういう動きが出ていることは認知している」と事実を認めたが、「今の時点で見解を述べるのは差し控えたい」と言及は避けた。
これは、ソフトバンクモバイルが広告で「通話、メール０円」という表示を強調し、前提となる契約条件を小さく書いていることに、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が「消費者に誤解を与える」として２７日までに公取委に対し違法性の有無を打診。公取委も問題視し、３０日にソフトバンクモバイルの担当者を呼んで説明を求めるなど、調査に乗り出していた。
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