宅建過去問 意思の不存在
今回は心裡留保・通謀虚偽表示・錯誤の過去問を見ていきます。
よく問われるところですので確実にマスターしておいてください。
では順番に見ていきましょう！
■Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法
の規定によれば、誤っているものはどれか。（1998-7）
・Ａが、自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で、
ＢがそのＡの真意を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できる。
表意者が自分の真意ではないと認識しながら行った意思表示でも原則として有効（＝
冗談だったでは済まない）ですが、相手方がそれを知っていたときには無効となります。
友達に「100万円上げるよ！」→友達「どうせウソだろ…」＝無効 よって正しい肢
・ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Ａは、
売却の意思表示の無効を主張できるが、Ａに重大な過失があったときは無効を主張
できない。
意思表示について法律行為の「要素に錯誤」があった場合は無効を主張できます（善意の
第三者にも主張可能←これ重要）が、表意者がその錯誤について重大な過失を有する
場合は無効を主張することができません。よって正しい肢となります。
■Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、正しいものはどれか。（2007-1）
・Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの
真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という
意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。
上でも説明した通り、心裡留保による意思表示は相手方が悪意の場合は無効となりま
すので、誤りです。補足として、相手方に過失がある場合も無効ですのでご注意を。
■Ａが、その所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀して、登記名義
をＣに移転したところ、Ｃは、その土地をＤに譲渡した。この場合、民法の規定及び判例
によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。（1993-3）
・ＡＣ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｄが善意であっても、Ｄに対し所有権を主張
することができる。
ＡＣ間の契約は無効ですが、虚偽表示による無効は善意の第三者に対抗することが
できません。よって誤り。
・Ｄが善意であっても、Ｂが善意であれば、Ｂは、Ｄに対して売買契約の無効を主張す
ることができる。
Ｂの善意悪意に関わらず、善意のＤに無効を主張することはできず、誤り。
・Ｄが善意であっても、Ｄが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｄに対し所
有権を主張することができる。
善意の第三者の登記の有無は関係なく、よって誤りの肢となります。
・Ｄがその土地をＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｄの善意悪意にかかわらず、Ｅが善意であ
れば、Ａに対し所有権を主張することができる。
第三者から更に目的物を譲り受けた者（＝転得者）を基準に考えるため、正しい肢と
なります。Ｄが悪意でもいいの？と考えるかもしれませんが、法律の落とし穴ですね。
善意のＥを保護するわけです。悪用しないように！（笑）
■Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判
例によれば、誤っているものはどれか。（2001-2）
・Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てら
れると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するために
は著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、売買契約は錯誤によって
無効であると主張できる。
錯誤無効を主張するには法律行為の要素に錯誤があることが必要ですが、予見できず
「著しく巨額の費用が必要」（住宅建設のための費用は当該取引の重要部分）が必要とな
ったため、法律行為の要素に錯誤があったと言えます。また、業者の説明をよく聞き、
自分でも調べているので重大な過失もなく、錯誤無効を主張でき正しい肢となります。
・売買契約に要素の錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を
認めず、無効を主張する意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、無効を主張する
ことができる。
錯誤無効を主張できるのは、原則として表意者のみです。よって表意者Ｂが無効を
主張する意思がない以上、Ｃは無効を主張することはできず誤りの肢となります。
・Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後
に課税されたとしても、Ａは、この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。
「動機の錯誤」の問題ですね。動機の錯誤は原則として無効とはならず、しかしその動機が
相手方に明示的黙示的を問わず表示された場合は錯誤が成立することがあります。
この問題の場合ですが、Ａに動機の錯誤は認められますが、そのことを相手方Ｂに示して
いません。よってＡは錯誤無効を主張することはできず、正しい肢となります。
よく問われるところですので確実にマスターしておいてください。
では順番に見ていきましょう！
■Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法
の規定によれば、誤っているものはどれか。（1998-7）
・Ａが、自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示を行った場合で、
ＢがそのＡの真意を知っていたとき、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できる。
表意者が自分の真意ではないと認識しながら行った意思表示でも原則として有効（＝
冗談だったでは済まない）ですが、相手方がそれを知っていたときには無効となります。
友達に「100万円上げるよ！」→友達「どうせウソだろ…」＝無効 よって正しい肢
・ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合、Ａは、
売却の意思表示の無効を主張できるが、Ａに重大な過失があったときは無効を主張
できない。
意思表示について法律行為の「要素に錯誤」があった場合は無効を主張できます（善意の
第三者にも主張可能←これ重要）が、表意者がその錯誤について重大な過失を有する
場合は無効を主張することができません。よって正しい肢となります。
■Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、正しいものはどれか。（2007-1）
・Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの
真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という
意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。
上でも説明した通り、心裡留保による意思表示は相手方が悪意の場合は無効となりま
すので、誤りです。補足として、相手方に過失がある場合も無効ですのでご注意を。
■Ａが、その所有地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀して、登記名義
をＣに移転したところ、Ｃは、その土地をＤに譲渡した。この場合、民法の規定及び判例
によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。（1993-3）
・ＡＣ間の契約は無効であるから、Ａは、Ｄが善意であっても、Ｄに対し所有権を主張
することができる。
ＡＣ間の契約は無効ですが、虚偽表示による無効は善意の第三者に対抗することが
できません。よって誤り。
・Ｄが善意であっても、Ｂが善意であれば、Ｂは、Ｄに対して売買契約の無効を主張す
ることができる。
Ｂの善意悪意に関わらず、善意のＤに無効を主張することはできず、誤り。
・Ｄが善意であっても、Ｄが所有権移転の登記をしていないときは、Ａは、Ｄに対し所
有権を主張することができる。
善意の第三者の登記の有無は関係なく、よって誤りの肢となります。
・Ｄがその土地をＥに譲渡した場合、Ｅは、Ｄの善意悪意にかかわらず、Ｅが善意であ
れば、Ａに対し所有権を主張することができる。
第三者から更に目的物を譲り受けた者（＝転得者）を基準に考えるため、正しい肢と
なります。Ｄが悪意でもいいの？と考えるかもしれませんが、法律の落とし穴ですね。
善意のＥを保護するわけです。悪用しないように！（笑）
■Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判
例によれば、誤っているものはどれか。（2001-2）
・Ｂが、Ａや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てら
れると信じて買ったが、地下に予見できない空洞（古い防空壕）があり、建築するために
は著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Ｂは、売買契約は錯誤によって
無効であると主張できる。
錯誤無効を主張するには法律行為の要素に錯誤があることが必要ですが、予見できず
「著しく巨額の費用が必要」（住宅建設のための費用は当該取引の重要部分）が必要とな
ったため、法律行為の要素に錯誤があったと言えます。また、業者の説明をよく聞き、
自分でも調べているので重大な過失もなく、錯誤無効を主張でき正しい肢となります。
・売買契約に要素の錯誤があった場合は、Ｂに代金を貸し付けたＣは、Ｂがその錯誤を
認めず、無効を主張する意思がないときでも、Ａに対し、Ｂに代位して、無効を主張する
ことができる。
錯誤無効を主張できるのは、原則として表意者のみです。よって表意者Ｂが無効を
主張する意思がない以上、Ｃは無効を主張することはできず誤りの肢となります。
・Ａが、今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後
に課税されたとしても、Ａは、この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。
「動機の錯誤」の問題ですね。動機の錯誤は原則として無効とはならず、しかしその動機が
相手方に明示的黙示的を問わず表示された場合は錯誤が成立することがあります。
この問題の場合ですが、Ａに動機の錯誤は認められますが、そのことを相手方Ｂに示して
いません。よってＡは錯誤無効を主張することはできず、正しい肢となります。