宅建過去問 詐欺と強迫

今回は詐欺・強迫の過去問を見ていきます。

丸々１問という可能性は低いですが、
以下のような肢がちょこちょこと出題されています。

繰り返し出題されており重要ですので、完璧にマスターしておいてください。

では順番に見ていきましょう！



■Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され,移転登記も完了している。この場合、
民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。（1989-3）

・Ａは、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのこと
を善意のＣに対し対抗することができる。

Ａは当該契約を取り消すことができるが、詐欺による取消しは善意の第三者に対抗
することはできません。よって誤りとなります。


・Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのこと
を善意のＣに対し対抗することができる。

詐欺の場合と違って、強迫による取消しは善意の第三者に対しても取消しを対抗する
ことができます。よって正しい肢となります。



■Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者と
の間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、
正しいものはどれか。（2004-1）

・Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの詐欺をＢが知って
いるか否かにかかわらず、Ａは売買契約を取り消すことはできない。

第三者が詐欺をした場合、相手方が詐欺の事実を知っているときに限って、詐欺に
よる意思表示をした者は意思表示を取り消すことができます。よって誤りとなります。


・Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らな
ければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。

第三者の強迫の場合、相手方の善意悪意を問わず、表意者は常に取り消すことができ
ます。よって誤りです。



■Ａが、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法
の規定によれば、誤っているものはどれか。（1998-7）

・ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合、Ａは、売却の
意思表示を取り消すことができるが、その取消しをもって、Ｂからその取消し前に
当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。

強迫による意思表示は、その取消し前に現れた第三者に対抗でき、第三者の善意悪意
を問いません。よって誤りとなります。