民法の全体像 １

民法の原則として、

「権利能力平等の原則」
「所有権絶対の原則」
「私的自治の原則」
「過失責任の原則」

があります。


これらは本来、西欧において、近代市民革命を通して成立した原則です。

西欧ではフランス革命等によって封建社会が崩壊しました。


日本でも士農工商制度などにより封建秩序が存在していましたが、
それまで多くの人々は自分の意思によってではなく、
封建的な制度・権力の下で生活をするしかありませんでした。


これらの身分的階層秩序や、封建的土地支配を廃止する目的で、市民革命が起こります。
フランス革命の「自由・平等・博愛」という言葉は有名ですね。


そしてこの革命により、
全ての個人は自由平等に活動できるようになり、
封建的拘束を受けない自由な所有権が承認され、
個人の意思により生活関係が形成されるようになりました。

これが民法の土台、大前提となっています。



「権利能力平等の原則」

全ての人々は、職業や年齢等により差別されず、
平等に権利・義務の主体となることができます。
民法１条の３に「私権の享有は出生に始まる」とあります。
そうです、生まれさえすればよいのです。
この原則により、自主独立の地位が保障されています。



「所有権絶対の原則」

土地等の『物』を、自由に使用・収益・処分することができます。
この原則により、人々は自らの創意・工夫により、
拘束を受けることなく物を生産し、経済を発展させることができます。



「私的自治の原則」

全ての個人は、自由な意思によらなくては権利を取得し、
義務を負わされることはありません（不法行為という例外はあります）。
この原則により、個人は自由に法律関係を築くことができ、
これに国家が干渉することがなくなりました。



「過失責任の原則」

人は、故意または過失により他人に損害を与えた場合にのみ、
損害賠償責任を負うことになります。
つまり、意思がなくても過失があれば責任を負い、
過失すらなければ責任を負う必要はありません。
この原則により、自らの行為に注意さえしていれば責任を負わされることはないと、
人々の自由な行動が保障されています。



以上、民法の土台となっている基本原理です。

これから勉強をするときは、常にこの大前提を思い出してください。
全ての条文は、この基本原理を基に作られています。

常識として頭の中に入れておいてください。

問題を解くときにも、この基本原理を前提に解く練習をしてください。