安倍総理は、今回の解散を「国難突破解散」と位置付けているのだとか。
ならば、今こそ国難突破のために、以下の政策を掲げ、着実に実行すべきでしょう。
①閣僚任期を「最低２年」以上に延ばすこと。
②内閣主導の政策決定の明確化（与党の政策決定への関与の廃止する）
③政治家と官僚の接触禁止
④年功序列による官僚人事の打破
⑤官僚の中途採用、公募制の推進
⑥天下り廃止に向けての給与引き上げ
なぜ、これらの政策が必要なのか。
現在の日本の政治の在り方を一言で言えば「既得権益にまみれた官僚政治そのもの」というべきものではないでしょうか。
それは本質的に、平時の時はそれなりに機能しても、有事には全く機能しない政治システムです。
実際、9/19付けの財政制度分科会の議事要旨を読んでも、増税原理主義者どもは、相も変わらず”財政健全化”にしか興味を示していません。
ちなみに2018年度の予算も改革工程表どおりに行うのだとか。
それって防衛費で言えば、「調達コストを7,000億 円程度の縮減するという目標を堅持する」と明言しているのに等しく、今の緊迫した安全保障情勢を一顧だにしていないことは明白ではありませんか。
財政制度分科会（平成29年9月19日開催）議事要旨 : 財務省 http://bit.ly/2hAoxON
国難突破というならば、官僚をも上回る政策知識を持ち、官僚にはない決断力、実行力を持つ閣僚が政治を行うシステムの構築を急ぐべきです。
「そんなの現実的に不可能だ」という声が聞こえてきそうですが、財務省のスターリンこと、岡本シゲーリンは、己の実力一つで、年功序列による官僚人事の打破をなし遂げてますよ？
ただ、それが「増税の為の年功序列打破」という間違った目的のために行われたというだけです。
日本の将来を決めるのは、官僚ではない。国民一人一人から選ばれた政治家であるはず。
その政治家を選ぶための意義ある選挙にしたいですね。