以前のブログで、今回の解散総選挙の公約になるであろうと言われている、消費増税で教育無償化・社会保障充実について、書いてみました。
（※前回記事はコチラ→『「消費増税で教育無償化・社会保障充実」を問うhttp://amba.to/2hg6DNs）
そんな中、『週刊税務通信』という専門誌で次のような記事を発見。
記事の内容によると現行の平成３１年１０月１日からの消費増税引き上げについては引き上げと同時に軽減税率の導入が決定されていますが、現場の対応は遅々として進んでいないそうです。
これと9/12付けの日経新聞の記事を絡めて考えてみると、もしかしたら今回の消費税の使途変更に合わせて、軽減税率そのものの導入も廃案になる可能性が強まっていると見るべきではないでしょうか。
少なくとも、企業経営者側からみれば、ますます導入が怪しくなっている制度に、大金をはたいてシステム投資などしようとは思わないでしょう。
（９月12日付けの日経記事はコチラ）
『【備忘】財政危機と消費増税を語り始めた小泉元首相：日本経済新聞 編集委員 清水真人』
⇒ http://amba.to/2hnVde7
私自身は元より軽減税率に対しては否定的な立場ではありますが、そうはいっても仮に軽減税率廃止となると、１０％引き上げに伴う激変緩和措置は一切取られることなく、その負の影響が消費を直撃するのではないかと思わずにはいられません。
そして、財務省、税務署の現場の人たちも、導入されることのない無意味な作業を、ただ黙々とさせられているという事になるのではないでしょうか。
ただでさえ、税務署など現場の人たちは、疲弊し切っていると聞きます。
結局、消費税１０％にしたところで、それで打ち止めになることはなく、また間髪入れずに１２％、１５％、２０％などの引き上げ議論が始まるのでしょう。
日本を重税国家にしてどうするのか。
いい加減、消費税は減税にしませんか？