若田部昌澄教授の主張にまったくもって賛成！
日銀法改正、三党合意破棄、消費税の社会保障目的税化の撤廃など手を付けなければならない改革はまだ山のようにあります。
消費増税凍結は目的ではなく手段でしかないはず。いちいち解散している暇などないはず。
とっとと消費増税凍結し、これらの改革に着手すべき！
#解散せずに減税 #STOP増税 #デフレ脱却
・アベノミクスはまったくもって正当な政策である。
・すでに消費の落ち込みはリーマン・ショック級
・経済の好循環を断ち切っているのは他でもない緊縮政策
・デフレ脱却のためには増税凍結・減税、さらに日銀法改正が必要
・三党合意は破棄すべし、消費税は社会保障にそぐわない
・安倍首相は消費増税に代表される緊縮政策を離脱し、アベノミクス再起動を
緊縮では財政再建ができない Voice 16年5月号 若田部昌澄
－消費税増税を実施すればアベノミクスは終焉を迎えてしまう－
http://bit.ly/1qmGNcV
（要旨）
・アベノミクスは失敗ではない。
アベノミクスは失敗したのだろうか。答えはノーだ。アベノミクスはまだ失敗していない。ただ、このまま消費税増税を予定通り実施すれば失敗するだろう。
・消費が弱い
雇用は量だけでなく質の改善も進みつつある。
しかし、消費は実に弱い。安倍首相はつねづね「リーマン・ショックや大震災級の事態が起こらないかぎり」消費税は上げていく方針だと語っている。
けれども、現状ではすでに消費については、リーマン・ショック時並みに落ちている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏によると、消費の落ち込みはすでにリーマン・ショック級に達している。
・予想インフレ率の動向－なぜ未達が問題なのか－
片岡氏が予想インフレ率の代理変数として用いられているブレーク・イーブン・インフレ率について要因分析を行ったところ、消費税増税がもたらしている内需の停滞が予想インフレ率に負の影響をもたらしていると結論付けている。
なぜ未達は問題なのか。
現状で雇用は良くなっているから物価が上がらないことはそれほど問題ではないという意見もある。
しかし、ここまでの雇用の改善が日銀のQQEのおかげであるならば、ここで予想インフレ率が下がり、物価安定目標が達成されないと、将来は雇用などへの良い影響も失われることが予想される。
政府・日銀には賃金上昇から消費拡大へと好循環を期待する向きがある。しかし、企業は成長の見通しがなければ賃金を上げない。今年の春闘でのベアが昨年実績を下回っている理由は、企業がまだアベノミクスを信頼しきっていないからだろう。
また政府が自ら消費税を上げて消費を落ち込ませておきながら、企業に賃上げを要請するというのもおかしい。現状で好循環をわざわざ断ち切っているのは政府である。
・政府と日銀のパワーアップを
アベノミクスの方向性は間違っていない。必要なのはアベノミクスの原点に立ち返ることだ。すなわち政府と日銀が一体となったデフレ脱却に向けての政策運営に立ち戻ることだ。ただ、ここまで消費が冷え込んでしまった以上、原点回帰だけでは回復につながらない。パワーアップ、強化が必要だ。金融緩和は継続すべきであり、今後の緩和の手詰まり、緩和姿勢に対する疑念への対策も必要だ。しかし予想インフレ率を上げるためには、日銀のデフレ脱却へのコミットメントの強化が必要だろう。
政府と日銀の共同声明文書を基に、日銀法改正の検討を開始すべきである。
・「三党合意」の破棄が必要
財政政策の転換が必要であり、何よりも必要なのは消費税増税の凍結ないし、減税である。
当面の財源は豊富にある。アベノミクスの効果で財政状況は好転している。外為特別会計、労働特別会計といった政府特別会計の利用も可能だ。高橋洋一教授の試算では２０兆円程度の財源が捻出できる。
増税凍結・減税に合わせて、財政再建戦略は抜本的に見直し、本当に信頼に足る戦略を策定すべきだ。
増税のみによる財政再建は不可能であることを素直に認め、経済成長を優先する財政再建戦略に切り替えることだろう。GDP600兆円という目標はその中心になりえる。無駄は許容してはいけないが緊縮では財政再建は出来ない。
消費税を社会保障目的税とすることを止めるべきだ。逆進性の強い消費税はそもそも社会保障の財源に馴染まない。消費税が世代間格差を是正せず、むしろ拡大することは現電力取引等監視委員長の八田達夫氏がすでに22年前に提示している。
・もっと早くやるべきだった
成長政策には時間がかかる。デフレから脱却せず不況のままでは生産性も向上しない。
アベノミクスは、まったくもって正当な政策であり、問題があるとすれば、もっと早くやるべきだったことだ。デフレの長期化がもたらした深刻な損害から日本経済が回復するのには、今後とも大きな努力が必要とされる。消費税増税を予定通り実施するならば、アベノミクスは終焉を迎えるだろう。
首相は消費増税に代表される緊縮政策から離脱して、アベノミクスを再起動させるべきである。