東京都青少年健全育成条例と児童ポルノ禁止法の単純所持についてのコメント | 「都青少年健全育成条例改正案」と表現の自由に関するブログ

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今回の民主党代表戦において、小沢派でも、反小沢派でもない、中立の代表が誕生し、日本の新たなリーダーになった。

この事は、民主党と自民党、公明党の事実上の連立を意味する。


これによって、この事実上の連立政権は、憲法改正も可能になった。



アグネスチャンの証人喚問、その他キリスト教右派の過激なナザレのイエスの教えを歪めるが如き倫理観を日本に定着させる事は、信教の自由を認める我が国及び、我が市民政党として、断固許しがたい!!



民主党も、自民党も、腐っている。

澱んでいる。

しかし、今一度、これを見ている人々には考えてほしい事がある。


そもそも、福島原発の延長を最初に認めたのは誰なのか?

福島原発の緊急冷却装置を手動で停止させた人物は誰なのか?


更に立ち戻って、菅直人内閣総理大臣を引き摺り下ろす原因を作った集団はどこにいたのか?

それは、真の国民の意思だったのか?



我々漆黒の騎士団は、どの政党にも、どの個人にも迎合しない!

従って、憲法と表現の自由を侵さない限りにおいては、我々はその人物の味方である。



菅首相は東京都青少年健全育成条例に関し、「法律上問題がある」との見解を、公式に表明していた。

その意思を反映させた形での民主党の児童ポルノ禁止法案だったのだ。

此処には、アニメやゲーム、及び創作物は除外する、の文言が明確に盛り込まれていた。


しかし、今回の首相交代によって、東京都条例の時と同じように、再びこれが白紙となるだろう。

自民党案が丸呑みされれば、チェーンメールなどで画像が送られてきた場合、送信者は元より、受信者も逮捕、訴追の対象となる。

これは、幅広い別件逮捕を誘発するばかりか、拡大解釈をした場合、その送受信に関わったサーバー管理会社も児童ポルノ禁止法で摘発される可能性がある。

更に、ほう助として、その画像を閲覧可能にしているプログラムも対象になる可能性がある。


日本がこの国難に直面している時代に、一切報道されない、このような法律を国会が議論している事だけでも十分異常なのだが、問題は別のところにある。


何故、ニュースが原発一色になっている時期に、このような問題を国会で取り上げなければならないのか。

また、本来のユニセフは黒柳徹子先生の運営している団体であり、アグネスチャンのそれは、言わばフランチャイズに過ぎない。

にも関わらず、何故、あの場に黒柳徹子氏が呼ばれず、アグネスチャンが呼ばれたのか?


私は、日本は歪んでいると思う。

私は、日本は間違っていると思う。


本来であれば、政治家は真なる意味で命をかけ、震災被害にあった東北六県、及び、千葉県、茨城県、埼玉県などの全ての震災被害に対し、英断をし、なんらかの形で早急な救済と、原状回復に努めるべきだ。

日本が児童買春の加害国だ、などという世迷言を聞いている時ではない!



我々漆黒の騎士団は、震災関連に関し、自民党、民主党のみの政策協力だけを容認する。

が、しかし、それ以外の対立軸ですら歪めるような事があれば、必ず行動を起こす。


東京都議会では、我々に共鳴してくれた新しい日本人は、2万6千人に及んだ。

しかし、彼らは我々の意見を無視し、講演会とPTA、一部宗教団体の意見を選挙の為に尊重した。

おそらく、国政もまた、それに倣うだろう。


我々は、前回の事を踏まえ、細かな主義主張、活動方針の相違を越え、団結する必要がある。



全ての規制反対派に告ぐ。


団結せよ!!


そして、享受と理解を持って、それぞれの活動を認め、表現の自由を守る、ただ一点のみに全てを集約しなければ、我々とこの先の日本に自由などありはしない。