今日、ジャニーズ被害者の会が
日弁連に人権救済を申し立てた。
ジャニーズ事務所の喜多川氏から受けた
性加害行為について人権侵害であるとして
その救済を求めている。
1.謝罪せよ
2.被害回復のための措置、
防止策を講じ実践してほしい
大変に勇気のある行動で
被害者の会の方々の声によって
多くの心の傷ついてきた方々が
声をあげられるようになってほしい。
8月4日国連人権理事会から
「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる
という深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」
と見解示されて、これほどの社会問題になって
日弁連が知らん顔できる状況にないので、
当然、人権侵害があったことを前提に調査が
行われるのではないかと思う。
FRIDAY
この会見に出てきた話で１つ気になったのが
ジャニーズ事務所の資産についてで、
非上場のため決算公告もないという話が出てきた。
被害者の会の方は、それは違法ではないかと話し、
弁護士さんは法的に問題ないかもしれないですが
よくわからないと話していた。
決算の報告をする義務がないにしても、
何かがおかしいと感じていて、、
喜多川氏は性加害をした時に、被害の少年達に
行為の度に加害の回数分だけ小遣いを渡して、
少年達にお金をバラまいていたと言われている。
一人の少年に対しては1万2万といったものでも
複数人に支払えば何十万、何百万といった額になる。
そういったお金は、個人のポケットマネーとして
全て片付けられていたんだろうか？
いわゆる、口止め料になるんだろうけど
贈与扱い？
少年達はプライベートな子供ではなく
ビジネスに直結した子供達であり、
「言いなりになればデビューさせてあげる」
と仕事の話をしてきた子供達に対して、
ポケットマネーとして処理できる
お金なんてあるんだろうか？
それらは全て報告しなければならない
支払い金だったのではないのかと思った。
契約書類もないまま、性加害をした子供達を
デビューさせて親にも知らせずに働かせて
その少年たちに支払われていた給料について、
きちんと収支報告は出されていたのか、
喜多川氏のポケットマネーで片付けられたのか
色々考えるとどんぶり勘定だったのかな？
それって、税法上問題にならないんだろうか？
喜多川氏とメリー氏以外は誰も知らないような
ことであっても、ビジネスと結びつく以上
その収支は全て報告義務があるのではないか？
上場していなければ、どんな不正な行為も
ポケットマネーで片付けても良くて
法的に問題ないものなのかが気になった。
性加害で使われたお金は課税対象にならないのか、
そして、デビューさせた少年達に支払われた
給料はどのように扱われていたのか不思議だった。
ジャニー氏が性加害した少年達が
1日目からジャニーズの舞台に立って踊れば
メディアやファンのコンサートチケットなど
会社には大金が流れて会社が潤う仕組みがあり
大きな会社に成長してきたので、
いったい会社の資産にどれほどの透明性が
あったのかと関心を持った。
ジュリー氏は噂程度でしか知らなかったというけど
喜多川氏の性加害と会社の資産は切り離せない問題で
知らなかったというのもおかしな話だと思った。
