２０１３年６月２４日記事 再更新
海外エコノミストのアベノミクス経済評価
Ｇ８サミットは、日本の安倍総理のひのき舞台であった。
彼のリーダーシップのもと、日いづる国が再び日が昇ろうとしている。
２０年以上にわたり停滞からブレイクしようとしている。
就任から５か月で４０％も上昇した。
日本のビジネスは、数十年の中で最も拡大基調にある。
そして、日本の不動産市場も停滞から目が覚めたようだ。
まるで、過去の失敗した政策からは決別したようにもみえる。
しかし、ここ最近で、再び株式市場は急落し
海外のジャパンウォッチャー達は、
東京は再びフライングかと考え始めている。
安倍総理は就任当時に日本経済を刺激するために
３本の矢を放つと語った。
１.More expansionist monetary Policy （金融緩和政策）
毎月、大量の国債を購入しデフレをインフレに転換する。
バーナンキ議長の政策にこたえるものである。
2. Fiscal expansion--a$116 billion stimulus plan(財政刺激政策）
１１６０億ドルの財政刺激策である。
これが多くの企業や投資家の歓迎された。
3. Tiny reforms and attempts by govermment
to boost certain industries
３本目の矢は、「ゴムの矢」であることが明らかになった。
改革が小さすぎると海外投資家はガッカリしたのである。
日本経済が、より競争力を持ち生産性が高まらなければ
成長は維持できない。
海外エコノミストの分析によれば、日本の企業は倒産しないかぎり
従業員をいっさい解雇できない。そのため、日本企業は新規雇用や
賃上げをためらってしまうという。
World Economic Forum
The Global CompetitivenessReport（世界競争力指数）によれば、
日本は雇用解雇の柔軟性で１４４カ国を評価した中で１３４位である。
日本企業は層は厚いが、起業のための新たな改革が必要である。
高所得３１カ国の中で、世界銀行のビジネスレポートでは
企業のやりやすさにおいても第２６位である。
日本には、あまりにも多くの保護されている産業があるが、
そういった産業を規制緩和することで成長を刺激することができる。
たとえば、（２０１１年調べ） AGRICULTURE AND FOOD SUBSIDIES
農業は、政府の補助金がＥＵの３倍、アメリカの６倍と言われている。
JAPAN ５２%
EU １８%
U.S. ８%
海外エコノミストによれば、日本は近いうちに参院選挙があるために
今、思いきった政策を打ち出すことができないが、この選挙で
自民党が圧勝することになれば、安倍総理は一連の改革を
積極的に行うだろうとみられている。