最近、CNNニュースの中で、なぜ、ギリシャ経済は破綻の危機にあるのかを
報道していたことがあった。
原因の一つにドイツが深く関係しているそうで、ドイツが製造した製品を
ギリシャが大量に買ってきたためという。
逆に、ギリシャの製造した製品をドイツが買うという構図はないようだ。
ギリシャは生産性のない国家なので、常にドイツから買わされてきたために
そのお金がドイツに流れてしまい、ギリシャは破綻国家になってしまった。
ドイツは、ユーロ圏では経済的に安定した豊かな国というのである。
それならば、ドイツがギリシャを助けてやれば良さそうなものなのに、
メリケル首相は迷惑そうな顔をして、ユーロからギリシャを切り離したい
と語っていたことがあった。
ドイツにも責任があるではないか？
ギリシャに問題が起きれば、ドイツは「うちは関係ない」と言わんばかりに
そっぽを向くあたりが、ドイツは冷淡な国家と感じた。
IMFは、ユーロ圏やアメリカなどは厳しい経済状態になっているため、
中国や日本などの経済大国が、ギリシャをはじめユーロ圏の経済を
救済するように要請してきている。
ドイツがギリシャに売りまくって儲けた後のツケは、
なぜか、アジアの国々に回ってくるらしい。
なぜ、IMFをなど海外は、日本人に大増税して出資させたがるのかといえば
日本は国債を日本人自身が買い支えているためである。
日本人の多くは個人資産を持っているので、日本経済は健全と勘違いされている。
そのため、個人所得から税金を徴収し、それを破綻しかかっている国の救済に
まわそうと考えられているところがある。
結局、日本の消費増税も、目先はユーロ圏の経済危機を助けるためのものであり
国内の社会保障に使うための増税というのは建前に聞こえてしまう。