日本でも、与謝野経済財政担当相が１月２１日に、首相官邸で開いた
新成長戦略実現会議の席上で、「人生９０年を前提とした場合、
定年の延長と同時に年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。
世界各国で定年延長が行われ始めているので、日本でもそうなることは
予想できたにしても、現在でも年金開始年齢は６５歳である。
今の若い人達は年金負担をしても受けることが厳しくなるのが予想される。
これ以上、年金受給年齢を上げるのは年金未納者が増えてしまいそうで、
現状の形式での年金受給は、将来的には破たんするだろうと思った。
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２０１０年８月１１日記事
数か月ほど前に、フランスが定年の引き上げを発表したことがあった。
今、アメリカも老齢の公的年金受給者の増加に伴って、
国の支給負担をいかに軽減するかについて取り組もうとしている。
考えてみれば、日本人の定年のことは知っているつもりでも
海外の人達の定年が何歳なのかを、あまり知らないので
参考程度に知っておいても良いかもしれない。
あるアメリカ白人男性６３歳のケースを紹介していた。
６３歳男性は定年間際に職を失ってしまい、
かれこれ１３カ月ほどの間、あちこちで面接を受けているが
なかなか中途採用の職が決まらないままに過ごしている。
アメリカの定年は６６歳で、その時から公的年金が受け取れる。
ところが、この６３歳男性は職もないので、予定よりも早い年齢から
公的年金を受け取ろうかと検討しているという。
その場合は、受け取る額が月３００ドルほど目減りするという。
アメリカでは１９４０年代後半からベビーブームが到来し
ちょうど、今年、来年に６５歳を迎えるベビーブーム世代が
一生、公的年金を引き出し続けることになるという。
そのため、公的年金の支出が膨れ上がり年金の調整が必要になる。
その調整の選択の一つとして、６６歳定年制を７０歳に
引き上げるという方法があるという。
もうひとつは、公的年金の税金を引き上げるという方法もあるが、
しかし、この方法は企業にとって負担が大きくなるので、
企業からは、積極的な回答が得られそうにはないという。
今、老人福祉・公的年金問題は、世界各国で社会問題になっているが
各国とも、公的年金の受給年齢が上がるために、定年制度の廃止や
年齢の引き上げが実施されようとしている。
ＣＮＮ調べ
アメリカ ６６歳定年。定年の引き上げを検討中
イギリス ６５歳の定年制が廃止になった
フランス ６０歳から定年を６２歳に引き上げた
イタリア ５７歳から定年を６１歳に引き上げる予定
日本 定年の平均年齢は７０歳ということである
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昨日のビジネスニュースで取り上げられていた内容で、
日本人の定年は平均７０歳には驚いた。
この統計は、どこから出てきたものなのかわからないが、
７０歳を過ぎても働けるのは会社役員レベルじゃないだろうか。
もし日本政府が海外向けに、このような統計を発表していたら
大問題と思うので、報道の誤りと思いたい。
日本は大企業が２割強で、８割近くは中小零細企業と言われている。
リストラが行われるようになってからは、早期退職者を募る企業も
あるほどで、５５歳定年で第２の企業に転職するサラリーマンもいる。
実際のところ、日本人の平均的定年は何歳だろうか？
たいていの中小企業は６０歳で定年を迎える。
その後は６５歳ぐらいまで嘱託で働く人が多いけれども、
７０歳までは雇用してくれる企業がないので、
シルバー派遣などに登録するしかないように思う。
今、日本は６０歳定年なのに公的年金の受給開始は
６５歳で５年間もの空白期間があるのがおかしい。
せめて、６５歳定年に引き上げても良いのにと思う。
日本人の健康な男性は６０歳定年は早すぎるので
健康であれば、ずっと働きたいと考えている人が多い。
海外では日本人は勤勉と言われているのは、
長寿大国で７０歳まで現役で働いていると
思われているところがあるからなのか気になった。
アメリカ人の場合はできるだけ早くリタイヤして、老後をのんびりと
過ごしたいと考えている人が多いので、定年を６６歳から７０歳に
引き上げることに不満を持つ人が多くなるようだ。
それでも、日本人からみれば６６歳まで正社員で
雇用してもらえるアメリカ人が羨ましいと感じた。
どこの国も、今、先進国は老人大国到来に頭を抱えており
いかにして年金受給者に支払う負担を減らすかを検討している。