ブッシュ前政権で、苛酷な拷問を容認した責任者に対して刑事責任を問う可能性が出てきた。
実際に尋問、拷問に関わった人々に対しては法的な承認を得ているので訴追しないとしている。
拷問に関する機密文書の見直し作業を行ううちに、オバマ大統領は刑事訴追をしなければ
ならない状況に追い込まれたらしい。情報公開法という法にのっとり公開義務が生じたのだ。
この機密文書は、いかに法律を破るかのマニュアルであった。
刑事裁判によって、今後、どのように尋問したのか、その経緯が明かされることになるが、
拷問などを行っていたのはＣＩＡではなかったようだ。ＣＩＡが尋問を委託した民間人だったという。
ということで、訴追の可能性があるのはCIAではなく、ＣＩＡの委託した民間人になる。
２００６年、２００７年の頃に、上院情報委員会の中で、議員は、軍の規則に基づいて
尋問を行うようにと法案に署名をしたが、ブッシュ大統領によって拒否されたという。
その時に、民間に尋問を委託するということになったようだが、議員達は、
それに反対するものが多かった。
拷問などの行為については、内容が詳しく明かされることなく、多くの政府関係者が
知らないところで行われていたようだ。
チェイニー前副大統領は、拷問により得られた情報によって、アメリカの多くの国民は
テロから免れることができたので、成果があがったと反論している。
また、拷問によるメリットも機密メモの中にはあったはずなので、民主党にとって都合の良い
部分だけど公表するのではなく、そういったメリットなども公表するべきだと要請している。
前政権のチェイニー副大統領は、テロの容疑者に対しての拷問は正しいと言いたいようだ。
アメリカ人が行う拷問は正しく、そうでない国の場合は正しくないというのがおかしな話で、
拷問は、明らかに人権侵害による過ちであり、やってはならない行為である。
ブッシュ前大統領は、当時、「拷問をしない」と繰り返し語っていたが、それは嘘だったのか
といえば、実際には、拷問の事実を誰も目にしていたわけではないので、わからないという。
司法にゆだねるしかないというというが・・・
ＣＩＡは、何百回も水攻めの拷問に遭わせた人々のビデオを、できるだけ早く廃棄した事実がある。
これは、もしチェイニー氏が語るように効果があったのであれば保存して、成果があがったことの
事実として使えたはずだったが、なぜ、処分する必要があったのかが疑問になってくる。
やりすぎと自覚があったから、処分したのではないか？
また、ポルポト派がこういった拷問を行った場合は、最近では国際裁判にかけられた。
拷問などは、正当化できるものではないから裁判にかけられた。
戦時中、日本軍が、アメリカ兵の捕虜に水攻めの拷問を行った際には、日本兵は
アメリカによって処刑されたという。
アメリカの「自由の国」というのは、何をやっても「自由の国」と意味なのか？と、
ブッシュ政権下においてのアメリカは、傲慢で身勝手な国だったと印象を持った。
けれども日本の自民党は、同盟国としてブッシュ政権に全幅の信頼を置いていた。
アメリカの拷問による尋問を行なった民間人・・・
ジャック・バウワーは本当にいたんだ！と思った。
これは衝撃的だった。