【重要】宇都宮も2022年７月１日より『自転車条例』が施行となります。

いよいよ、栃木県も2022年７月より、自転車条例が施行されます。

自転車保険への加入は義務化されます。

ヘルメットの着用は、努力義務のようなので、最悪、

罰せられることはないのでしょうか？

でも、自転車保険への加入は義務なので、加入しないといけません。

首都圏では、ほとんどの都道府県で、すでに自転車条例が

施行されているはずです。

自転車を利用される際は、自転車保険には最低限、入りましょう。

ただ、ヘルメットの着用は、個人の判断と責任で、お願いします。

関東で、唯一、自転車条例のなかった栃木県ですが、とうとう

施行となります。

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栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例について

https://www.pref.tochigi.lg.jp/c03/jitennysajyoureihp.html#jyoureinituite

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当物件では、レンタル自転車をご利用いただいていますが、

業務使用は、禁止とさせていただいています。

レンタル自転車にかかわらず、個人所有の自転車でも、

自転車保険は、個人の日常生活で使用された場合の事故

のみにしか、保険金は支払われません。

【保険金が支払われる例】

①一般的な日常生活で、自転車が使用された場合

②保険会社に確認したところ、通勤・通学は日常生活とみなされる

　ため、保険金は支払われるそうです。

【保険金が支払われないケース】

①Uber Eatsや宅配業務などのバイトで、自転車を使用した場合。

②会社の指示により、郵便物を郵便局に持ち込むよう指示され

　業務で自転車を使った場合は、日常生活とはみなされません。

➂会社の指示で、営業に行く際に、自転車を利用すると

　個人の日常生活とみなされません。必ず、会社が所有する

　自転車かバイクまたは車を使用するべきです。

【レンタル自転車を利用されるご本人が、直接、自転車保険に入る方が

　メリットが大きい】

レンタル自転車を貸し出す側が、レンタルする自転車に保険をかける

方法ですと、まず、対物・対人には、保険金は出ますが、自転車を

運転している本人がケガをされた場合の補償は一切ありません。

また、不特定多数の人に自転車をレンタルすることを前提にしますので、

保険料がかなり高くなり、その分、レンタル代金に上乗せすることに

なります。一方、利用される方が自身で自分で保険に入りますと

保険料がかなりお安くなります。なによりも、対人・対物だけでなく、

自分自身が事故によりケガされた際にも入院費や治療費などの保険金を

受け取ることができるというメリットがあります。よって、自分自身で

自転車保険に入っていただいた方が、費用面でも補償内容でもお得に

なるのです。

　ただし、自分以外の人にレンタル自転車を貸し出した場合の事故には、

保険金は支払われません。よって、絶対に他人に転貸ししてはいけません。

また、保険は自動更新にしていただき、レンタル終了時にご自身で

保険解約の手続きをしていただくことになります。自転車保険の期限が

切れることのないように、充分な管理をお願いいたします。

　また、個人で自転車保険に入った際は、保険証のコピーを親もしくは

配偶者に保管してもらうと、もしもの時の緊急入院の手続き等に役に

立ちます。

　さらに、わざわざ、新たに自転車保険に入らなくても、ご自身

または、ご両親などご家族が、火災保険または任意の自動車保険に

入られている場合、自転車保険が本人に付保されているケースも

あります。但し、本自転車で事故が起きた場合、当に充分な補償が

あるかなどを詳しく保険会社に確認してください。いざという時に、

本当に保険が役に立つかどうなのかを検証しなくてはなりません。

2022年6月21日16時30分

栃木県県民生活部くらし安全安心課　中村様に確認済み

2022年6月37日　　14時　　くらし安全安心課　大里様に確認済み

※栃木県条例第58号栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に

　関する条例より抜粋

第12条自転車利用者（未成年者を除く。）は、自転車損害賠償責任

　　　保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者

　　　以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償責任保険等への

加入の措置が講じられているときは、この限りでない。

２保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該

利用に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。

ただし、当該保護者以外の者により、当該利用に係る

　自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、

この限りでない。

３事業者は、その事業活動において自転車を利用するときは、当該利用

に係る自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、

当該事業者以外の者により、当該利用に係る

自転車損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、

この限りでない。

４自転車貸付事業者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る

自転車損害賠償責任保険等に加入しなければならない。ただし、

当該自転車貸付事業者以外の者により、当該利用に係る自転車

損害賠償責任保険等への加入の措置が講じられているときは、

この限りでない。

（自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等）

※ご参考

https://www.kasite.com/products/list.php?category_id=20

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