●従業員の給与をUPしたら税金が有利になる!?
こんにちは、
‟小さなお店の縁の下の力もち”
SB財務相談合同会社(大阪・神戸)
コンサルタントの福井です。
最近、従業員の給与についてのご相談を受けることが多くなりました。
勤続年数が長くなってきたから昇給する。
特定の資格やスキルを身に付けたから昇給する。
営業成績が向上したから昇給する。
など
昇給の基準はそれぞれです。
今いる従業員の給与を上げるか、それとも新人を1人採用するか…
というお悩みもありました。
給与は人に関係するものであり、機械を買ったり商品を仕入れるみたいに割り切って考えられる性質のものではありませんから、経営者が悩むこと自体健全なことと言えるのかもしれません
さて、経営者が考えた末、「じゃあ、従業員の給与を上げてやろう!」
となった場合、税務上有利な制度がありますので、ご紹介したいと思います。
所得拡大促進税制 というものです。
→参照HPはこちら
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai-kaiseigo.htm
以前からこの制度はあったのですが、改正によって制度が使いやすくなりました。
たとえば、昇給の幅について以前は5%だったのが、2%に緩和されました。
単純化して言えば月給20万円の人を4千円昇給すれば要件を満たすわけですからお手軽感があると思います。
SB財務相談合同会社は、小規模企業の経営者さんに焦点を当てていますので、それを前提に書けば、この制度によって最大で法人税額の20%の税額控除を受けることが可能です。
またの機会に詳しく紹介したいと思いますが、「税額控除」というのは税金の額そのものを減額してくれる控除なので、かなり強力です。
経済産業省のHPなどをじっくりお読みいただいても、なかなか理解が難しい部分があると思いますので、とにかく従業員の昇給を決めたら、相談されるとよいでしょう。
従業員にとっても、経営者にとってもハッピーになりますよう、願っています![]()
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