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平成24年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項（四次）
「厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ること」を目的に、研究課題の募集を行っています。平成24年度四次公募は＜III．疾病・障害対策研究分野＞「第3次対がん総合戦略研究事業」における第3次対がん総合戦略研究事業、およびがん臨床研究事業です。
募集期間： 2012/5/8 - 2012/7/3
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●「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト／先進的医療機器システムの国際研究開発及び実証」の公募についてhttp://www.nedo.go.jp/koubo/EK2_100008.html
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、以下のプロジェクトに参加する企業等を広く公募します。
なお、本事業は平成24年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。
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「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト／先進的医療機器システムの国際研究開発及び実証」の公募について
1.事業内容
(1)概要
本事業は、我が国が有する高度な医療機器技術を海外に展開するために、アジア現地国と連携して、現地のニーズに合わせた医療機器について研究開発、実証を行うものである。
今回は、新興国の経済発展による高所得者層の増加にともない、人工透析療法を受ける患者数が増加していることから、我が国が誇る人工腎臓・透析装置等の要素技術や透析水質管理技術等を組み合わせ、現地の諸条件に見合った最適な人工透析システム構築に係る開発・実証を行うことによって、拡大途上にある市場の早期獲得・事業展開の足がかりをつくり、人工透析システムの市場獲得を目指すことを目的とします。
(2)事業期間
平成24年度～平成26年度
2.説明会
当該事業及び公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書等について、説明会を下記日程で開催いたします。説明は日本語で行います。応募を予定される方は、可能な限り出席してください。
本事業に関するご質問等に関しては、説明会にて受け付けます。
日時：平成24年6月7日（木） 14時30分～16時00分
会場：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー23階 2301会議室
16階「総合受付」で受付を行い、受付の指示に従ってください。
アクセス方法等についてはNEDOホームページをご参照ください。
参加のお申し込みは、下記参加申込みフォームにて必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。
3. 応募方法等
本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。公募要領に従って提案書を作成の上、公募期間内に提出してください。
また、申請（応募）時には、以下のe-Radシステムへの登録が必要となります。
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1.事業内容
(1)概要
本事業は、我が国が有する高度な医療機器技術を海外に展開するために、アジア現地国と連携して、現地のニーズに合わせた医療機器について研究開発、実証を行うものである。
今回は、新興国の経済発展による高所得者層の増加にともない、人工透析療法を受ける患者数が増加していることから、我が国が誇る人工腎臓・透析装置等の要素技術や透析水質管理技術等を組み合わせ、現地の諸条件に見合った最適な人工透析システム構築に係る開発・実証を行うことによって、拡大途上にある市場の早期獲得・事業展開の足がかりをつくり、人工透析システムの市場獲得を目指すことを目的とします。
(2)事業期間
平成24年度～平成26年度
2.説明会
当該事業及び公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書等について、説明会を下記日程で開催いたします。説明は日本語で行います。応募を予定される方は、可能な限り出席してください。
本事業に関するご質問等に関しては、説明会にて受け付けます。
日時：平成24年6月7日（木） 14時30分～16時00分
会場：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー23階 2301会議室
16階「総合受付」で受付を行い、受付の指示に従ってください。
アクセス方法等についてはNEDOホームページをご参照ください。
参加のお申し込みは、下記参加申込みフォームにて必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。
3. 応募方法等
本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。公募要領に従って提案書を作成の上、公募期間内に提出してください。
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●「風力等自然エネルギー技術研究開発（海洋エネルギー技術研究開発）」に係る追加公募について（予告）http://www.nedo.go.jp/koubo/FF1_100038.html
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「風力等自然エネルギー技術研究開発（海洋エネルギー技術研究開発）」に係る追加公募について（予告）
詳細
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、平成24年度事業として「海洋エネルギー技術研究開発」（以下「本事業」という。）に係る追加公募を行う予定です。
1.事業内容
（1）概要
NEDOでは、平成23年度から平成27年度まで「海洋エネルギー技術研究開発」を実施しております。今回、本事業の一環として下記の項目に係る研究開発について追加公募を予定するものです。
a.「海洋エネルギー発電システム実証研究」
b.「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」
（2）事業期間
採択決定日～平成28年2月末（予定）
なお、事業進捗を踏まえ、中間評価等を実施し、研究開発の継続を判断します。
2.公募期間（予定）
平成24年7月上旬～平成24年8月上旬（予定）
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「風力等自然エネルギー技術研究開発（海洋エネルギー技術研究開発）」に係る追加公募について（予告）
詳細
独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、平成24年度事業として「海洋エネルギー技術研究開発」（以下「本事業」という。）に係る追加公募を行う予定です。
1.事業内容
（1）概要
NEDOでは、平成23年度から平成27年度まで「海洋エネルギー技術研究開発」を実施しております。今回、本事業の一環として下記の項目に係る研究開発について追加公募を予定するものです。
a.「海洋エネルギー発電システム実証研究」
b.「次世代海洋エネルギー発電技術研究開発」
（2）事業期間
採択決定日～平成28年2月末（予定）
なお、事業進捗を踏まえ、中間評価等を実施し、研究開発の継続を判断します。
2.公募期間（予定）
平成24年7月上旬～平成24年8月上旬（予定）
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●平成24年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金」の公募についてhttp://www.meti.go.jp/information/data/c120601aj.html
本事業は、革新的な技術を活用することにより大きなCO2削減効果が期待できる世界最先端レベルの低炭素製品に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行うことにより、国内での工場立地を促進し、地域経済を支える低炭素型産業の大きな成長を図ることを目的とするものです。
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平成24年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金」の公募について
この度、本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。
１．事業の目的・補助対象事業について
（１）事業の目的
この補助事業は、革新的な技術を活用することにより大きなＣＯ２削減効果が期待できる世界最先端レベルの低炭素製品に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行うことにより、国内での工場立地を促進し、地域経済を支える低炭素型産業の大きな成長を図ることを目的とするものです。
（２）補助対象事業
低炭素製品の性能向上や普及に資する世界最先端レベルの革新的な技術を活用することにより、大きなＣＯ２削減効果が期待できる製品又は部材の１号ラインの設置に係る事業。
（３）補助対象要件
以下の要件をすべて満たすもの。
① 技術の革新性
性能や製造コストなどの面で、革新的な技術を用いる製品又は部材の製造に係るもの。
② グリーン技術分野
当該製品が、大きなＣＯ２削減効果が見込まれるグリーン技術分野に係るもの（アからウのいずれかに記載された技術分野に該当すること）。
ア．Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈエネルギー革新技術計画（平成２０年３月経済産業省）
イ．「環境エネルギー技術革新計画（平成２０年５月総合科学技術会議）」
ウ．「産業構造ビジョン２０１０（平成２２年６月経済産業省）の「環境・エネルギー課題解決産業」」に記載された技術分野に係るもの。
③ １号ライン
１号ライン（製造設備のうち、技術の革新性に関連するものが、補助対象事業者にとって、当該製品の製造のために初めて導入されるものであること）の設置に係るもの。
２．補助対象事業者について
本補助金の補助対象事業者は、上記１．（３）に掲げる要件をすべて満たし、事業終了後の設備等の管理・運営等を責任持って実施することができる民間企業とします。
また、現預金残高（バランスシート上の現金及び預金から短期の借入金を引いたもの）が投資額に対して十分に余裕がある上場企業（注１）は、本補助金の対象外とします。
なお、「中小企業」、「中堅企業」とは、以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足する企業及び個人を指します。
３．補助率及び補助対象経費等について
（１）補助対象経費及び補助金交付上限額
平成２４年度革新的低炭素
補助事業者の生産施設で使用する設備機械装置の購入及び据付け等に必要な経費
（１）設備費等
技術集約産業国内立地推進事業費補助金
（２）調査設計費
補助金交付上限額 １５億円
補助率
補助率は以下のとおり。
中小企業以外の企業 １／３以内
中小企業 １／２以内
７．応募書類の提出について
（１）受付期間
平成２４年６月１日(金)～平成２４年７月３１日（火）正午まで【必着】
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●平成24年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金」の公募についてhttp://www.meti.go.jp/information/data/c120601aj.html
本事業は、革新的な技術を活用することにより大きなCO2削減効果が期待できる世界最先端レベルの低炭素製品に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行うことにより、国内での工場立地を促進し、地域経済を支える低炭素型産業の大きな成長を図ることを目的とするものです。
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平成24年度「革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業費補助金」の公募について
この度、本事業を実施する事業者を下記の要領で公募します。
１．事業の目的・補助対象事業について
（１）事業の目的
この補助事業は、革新的な技術を活用することにより大きなＣＯ２削減効果が期待できる世界最先端レベルの低炭素製品に関する生産技術を確立するために必要な国内での設備投資に対する支援を行うことにより、国内での工場立地を促進し、地域経済を支える低炭素型産業の大きな成長を図ることを目的とするものです。
（２）補助対象事業
低炭素製品の性能向上や普及に資する世界最先端レベルの革新的な技術を活用することにより、大きなＣＯ２削減効果が期待できる製品又は部材の１号ラインの設置に係る事業。
（３）補助対象要件
以下の要件をすべて満たすもの。
① 技術の革新性
性能や製造コストなどの面で、革新的な技術を用いる製品又は部材の製造に係るもの。
② グリーン技術分野
当該製品が、大きなＣＯ２削減効果が見込まれるグリーン技術分野に係るもの（アからウのいずれかに記載された技術分野に該当すること）。
ア．Ｃｏｏｌ Ｅａｒｔｈエネルギー革新技術計画（平成２０年３月経済産業省）
イ．「環境エネルギー技術革新計画（平成２０年５月総合科学技術会議）」
ウ．「産業構造ビジョン２０１０（平成２２年６月経済産業省）の「環境・エネルギー課題解決産業」」に記載された技術分野に係るもの。
③ １号ライン
１号ライン（製造設備のうち、技術の革新性に関連するものが、補助対象事業者にとって、当該製品の製造のために初めて導入されるものであること）の設置に係るもの。
２．補助対象事業者について
本補助金の補助対象事業者は、上記１．（３）に掲げる要件をすべて満たし、事業終了後の設備等の管理・運営等を責任持って実施することができる民間企業とします。
また、現預金残高（バランスシート上の現金及び預金から短期の借入金を引いたもの）が投資額に対して十分に余裕がある上場企業（注１）は、本補助金の対象外とします。
なお、「中小企業」、「中堅企業」とは、以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満足する企業及び個人を指します。
３．補助率及び補助対象経費等について
（１）補助対象経費及び補助金交付上限額
平成２４年度革新的低炭素
補助事業者の生産施設で使用する設備機械装置の購入及び据付け等に必要な経費
（１）設備費等
技術集約産業国内立地推進事業費補助金
（２）調査設計費
補助金交付上限額 １５億円
補助率
補助率は以下のとおり。
中小企業以外の企業 １／３以内
中小企業 １／２以内
７．応募書類の提出について
（１）受付期間
平成２４年６月１日(金)～平成２４年７月３１日（火）正午まで【必着】
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○助成内容
1 事業目的
個々の企業だけでは克服できない課題に取り組む中小企業を支援するため、平成21年度から、中小企業のグループ化を促し、個々の経営資源を活かした事業計画の策定を支援し、成果を広く普及させることで、中小企業全体の経営力向上を図ってきたところです。
しかし、中小企業を取り巻く社会経営環境は厳しさを増していることから、平成24年度から、これまでの事業計画の策定支援に加え、計画の実施まで一貫した支援を行い、中小企業の一層の経営力の向上を図っていきます。
2 事業概要
（1） 計画策定支援事業～グループ戦略の策定を支援します～
経営改善に取り組む中小企業グループや中小企業組合に対して、専門家を無料で派遣し、事業計画や経営改善計画の策定を支援します。
【新規】（2） 計画実施支援事業～グループ戦略に基づく事業の実施を支援します～
助成事業
策定した事業計画等の実施に係る経費のうち、販路開拓と人材育成に関する費用の一部を助成します。
専門家派遣事業
策定した計画の実現に向けた取組みに対し指導・助言するために、専門家を無料で派遣します。
3 支援対象事例
企業共同による新製品の開発に向けた計画
企業共同による新製品の販路拡大に向けた計画
共同受注・共同仕入の計画
展示会への共同出展の計画
技術訓練・取得等の人材育成に関する計画
物流コストの削減の計画
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○助成内容
1 事業目的
個々の企業だけでは克服できない課題に取り組む中小企業を支援するため、平成21年度から、中小企業のグループ化を促し、個々の経営資源を活かした事業計画の策定を支援し、成果を広く普及させることで、中小企業全体の経営力向上を図ってきたところです。
しかし、中小企業を取り巻く社会経営環境は厳しさを増していることから、平成24年度から、これまでの事業計画の策定支援に加え、計画の実施まで一貫した支援を行い、中小企業の一層の経営力の向上を図っていきます。
2 事業概要
（1） 計画策定支援事業～グループ戦略の策定を支援します～
経営改善に取り組む中小企業グループや中小企業組合に対して、専門家を無料で派遣し、事業計画や経営改善計画の策定を支援します。
【新規】（2） 計画実施支援事業～グループ戦略に基づく事業の実施を支援します～
助成事業
策定した事業計画等の実施に係る経費のうち、販路開拓と人材育成に関する費用の一部を助成します。
専門家派遣事業
策定した計画の実現に向けた取組みに対し指導・助言するために、専門家を無料で派遣します。
3 支援対象事例
企業共同による新製品の開発に向けた計画
企業共同による新製品の販路拡大に向けた計画
共同受注・共同仕入の計画
展示会への共同出展の計画
技術訓練・取得等の人材育成に関する計画
物流コストの削減の計画
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それでは、早速本日の最新助成金情報です。
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●平成２４年度発明研究奨励金交付申請の受付
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○助成内容
[ 主 旨 ]
公益財団法人日本発明振興協会（以下「協会」という）は、科学技術の振興、産業の発展に
資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、本要領に基づき
発明研究奨励金（以下「奨励金」という）を交付して、その発明考案の実施化を援助します。
申請手続き要領
１．奨励金の交付対象
発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは
展開に必要と認められるものを交付対象とします。
（１）特許権又は実用新案権として登録済みのもの。
（２）特許又は実用新案を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。
但し、係争中のものは除く。
（３）平成６年１月１日以降出願の実用新案は、実用新案技術評価書入手済みのもの。
２．申請者の資格
奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。
（１）中小企業又は個人。
（２）個人の共同発明の場合は、その代表者。
（３）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの。
但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。
３．対象となる経費
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは
発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。
①原材料・副資材 ②試作用型 ③外注試験費・加工費
④調査研究に要する外注費
（人件費、事務費等の間接経費は除く）
４．交付金額
交付金額は原則として１件あたり１００万円を限度とします。
５．申請手続き
この奨励金の交付を希望する者は、下記の書類を委員会宛に提出して下さい。
①申請書 各２部（以下「申請書様式」参照）
協会所定の様式：ダウンロードできます。できない場合は、直接ご請求下さい。
②添付資料 各２部（以下「添付資料について」参照）
提出先 ： 〒１５０－００３１
東京都渋谷区桜丘町４－２２
公益財団法人 日本発明振興協会
発明研究奨励金交付事業実行委員会 宛
電話 ０３（３４６４）６９９１
◎申請書類一式は返却致しませんので、予めご了承下さい。
６．募集期間
平成２４年５月１日～７月３１日 必着。
７．審査及び交付の決定
審査は協会奨励金交付規定に基づき、予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、
その結果を１１月に直接本人に通知します。
８．交付決定後の義務
（１）当該試験研究が完了するまで中間報告書として、試験研究の進捗状況及び
交付金の使用明細を６ヶ月毎（３月及び９月）に提出してください。
（２）当該試験研究が完了後、直ちに完了報告書を提出してください。
（３）当該試験研究完了の1年後、その後の進捗状況について報告書を提出してください。
（４）虚偽の申請をして奨励金を受けたことが判明した場合及び報告書を提出しない
場合には、奨励金を返納していただきます。
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○助成内容
[ 主 旨 ]
公益財団法人日本発明振興協会（以下「協会」という）は、科学技術の振興、産業の発展に
資する中小企業及び発明研究者の発明考案を奨励する目的をもって、本要領に基づき
発明研究奨励金（以下「奨励金」という）を交付して、その発明考案の実施化を援助します。
申請手続き要領
１．奨励金の交付対象
発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化もしくは
展開に必要と認められるものを交付対象とします。
（１）特許権又は実用新案権として登録済みのもの。
（２）特許又は実用新案を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。
但し、係争中のものは除く。
（３）平成６年１月１日以降出願の実用新案は、実用新案技術評価書入手済みのもの。
２．申請者の資格
奨励金の申請の出来る者は、次の要件を備えていることが必要です。
（１）中小企業又は個人。
（２）個人の共同発明の場合は、その代表者。
（３）企業内発明の場合は、企業代表者の承認を得たもの。
但し、成年被後見人及び被保佐人を除く。
３．対象となる経費
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、試験もしくは
発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費で、例えば次のものです。
①原材料・副資材 ②試作用型 ③外注試験費・加工費
④調査研究に要する外注費
（人件費、事務費等の間接経費は除く）
４．交付金額
交付金額は原則として１件あたり１００万円を限度とします。
５．申請手続き
この奨励金の交付を希望する者は、下記の書類を委員会宛に提出して下さい。
①申請書 各２部（以下「申請書様式」参照）
協会所定の様式：ダウンロードできます。できない場合は、直接ご請求下さい。
②添付資料 各２部（以下「添付資料について」参照）
提出先 ： 〒１５０－００３１
東京都渋谷区桜丘町４－２２
公益財団法人 日本発明振興協会
発明研究奨励金交付事業実行委員会 宛
電話 ０３（３４６４）６９９１
◎申請書類一式は返却致しませんので、予めご了承下さい。
６．募集期間
平成２４年５月１日～７月３１日 必着。
７．審査及び交付の決定
審査は協会奨励金交付規定に基づき、予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、
その結果を１１月に直接本人に通知します。
８．交付決定後の義務
（１）当該試験研究が完了するまで中間報告書として、試験研究の進捗状況及び
交付金の使用明細を６ヶ月毎（３月及び９月）に提出してください。
（２）当該試験研究が完了後、直ちに完了報告書を提出してください。
（３）当該試験研究完了の1年後、その後の進捗状況について報告書を提出してください。
（４）虚偽の申請をして奨励金を受けたことが判明した場合及び報告書を提出しない
場合には、奨励金を返納していただきます。
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それでは、早速本日の最新助成金情報です。
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●平成24年度「産業技術実用化開発事業費補助金（組込みシステム基盤開発事業（IT融合システムの信頼性・安全性等を確保する第三者検証技術・手法の確立））」に係る交付先の公募について
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○助成内容
公募概要
本事業は、複数の産業分野にまたがる高度な情報システム（IT融合システム）の信頼性・安全性等を第三者が効果的・効率的に検証できる技術・手法の確立を目的とします。
事業内容
IT融合システムにおける第三者検証技術の開発
個々の構成要素（装置レベル）における信頼性・安全性等を確認するだけでなく、ネットワークで構成されたIT融合システム全体で信頼性・安全性等を確認する検証技術・手法の開発を行います。具体的には、以下の3点から検証技術・手法を確立します。
リスク・ハザード分析手法
考えられる限りのリスクやハザードを分析し、適切な対応策を決定するためのものです。その際、機器の故障モデルや災害以外にもセキュリティ脅威を含めて分析等が行えることとします。
IT融合システム全体のモデル記法
個々の構成要素のモデルベース開発において、システム全体の信頼性・安全性等を検証する観点から、構成要素間の相互接続を念頭に入れた構成要素モデルを定義します。その際、リスク・ハザード分析から導かれた対応策を考慮してモデルを記述できることとします。
モデル上での検証技法
モデルベース開発においてしばしば活用される連続系シミュレーションによる検証技法だけでなく、モデリング言語による検証技法との連携を可能とする総合的な検証手法を確立します。
公募期間
平成24年5月24日（木曜日）～平成24年6月27日（水曜日）
提出先、問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課
電話：03-3501-2646
FAX：03-3580-6073
当社でも申請のご協力をさせて頂いております。こちらからお問い合わせください。
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○助成内容
公募概要
本事業は、複数の産業分野にまたがる高度な情報システム（IT融合システム）の信頼性・安全性等を第三者が効果的・効率的に検証できる技術・手法の確立を目的とします。
事業内容
IT融合システムにおける第三者検証技術の開発
個々の構成要素（装置レベル）における信頼性・安全性等を確認するだけでなく、ネットワークで構成されたIT融合システム全体で信頼性・安全性等を確認する検証技術・手法の開発を行います。具体的には、以下の3点から検証技術・手法を確立します。
リスク・ハザード分析手法
考えられる限りのリスクやハザードを分析し、適切な対応策を決定するためのものです。その際、機器の故障モデルや災害以外にもセキュリティ脅威を含めて分析等が行えることとします。
IT融合システム全体のモデル記法
個々の構成要素のモデルベース開発において、システム全体の信頼性・安全性等を検証する観点から、構成要素間の相互接続を念頭に入れた構成要素モデルを定義します。その際、リスク・ハザード分析から導かれた対応策を考慮してモデルを記述できることとします。
モデル上での検証技法
モデルベース開発においてしばしば活用される連続系シミュレーションによる検証技法だけでなく、モデリング言語による検証技法との連携を可能とする総合的な検証手法を確立します。
公募期間
平成24年5月24日（木曜日）～平成24年6月27日（水曜日）
提出先、問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課
電話：03-3501-2646
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○助成内容
１．対象となる事業
高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間
住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを
含む改修工事を行う事業（「別紙１」参照）
※民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域
（下記ホームページ参照）における事業が対象です。
２．応募期間
平成２４年５月２５日(金)から平成２４年１２月２８日(金)まで（必着）
※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。
３．応募者
建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者
４．補助額
補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３
ただし、空家の戸数×１００万円を補助限度額とする。
５．応募方法等の詳細
本事業のホームページ（下記）に掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事
業手続きマニュアル」に基づき、申請して下さい。
○本事業に関する問合せ先
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
電話：０３－６２１４－５６９０
時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
ホームページ：http://www.minkan-safety-net.jp
※なお、本事業の説明会を開催いたしますので、参加を希望される方は上記ホームページ
をご覧下さい。
（検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。）
当社でも申請のご協力をさせて頂いております。こちらからお問い合わせください。
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●平成24年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集
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○助成内容
１．対象となる事業
高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間
住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを
含む改修工事を行う事業（「別紙１」参照）
※民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域
（下記ホームページ参照）における事業が対象です。
２．応募期間
平成２４年５月２５日(金)から平成２４年１２月２８日(金)まで（必着）
※なお、応募の状況によっては、提出期限以前に募集を締め切る場合があります。
３．応募者
建設工事請負契約を締結して空家（住棟）の改修工事を発注する者
４．補助額
補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３
ただし、空家の戸数×１００万円を補助限度額とする。
５．応募方法等の詳細
本事業のホームページ（下記）に掲載する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事
業手続きマニュアル」に基づき、申請して下さい。
○本事業に関する問合せ先
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室
電話：０３－６２１４－５６９０
時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
ホームページ：http://www.minkan-safety-net.jp
※なお、本事業の説明会を開催いたしますので、参加を希望される方は上記ホームページ
をご覧下さい。
（検索サイトで「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と検索して下さい。）
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病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業 （厚生労働省連携事業）の公募について（お知らせ）
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● 病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業（厚生労働省連携事業）の公募 環境省 全国
○助成内容
１．事業の目的
本事業は、医療施設又は福祉関係施設への都市ガス又はLPGを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、地球環境問題としての温室効果ガス排出、地域環境問題（公害）としての大気汚染物質排出の双方を同時に削減するとともに、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避するという重要かつ緊急な課題に対応することを目的としてます。
２．対象となる事業
本事業では、医療施設又は福祉関係施設にガスコージェネレーションシステムを設置する事業であり、次の各号の要件に適合したものを対象とします。
なお、本事業の補助率は１／２以内です。
（１）
・対象設備の燃料が都市ガスの場合
天然ガス、液化天然ガス又は天然ガス若しくは液化天然ガスを主原料とし、かつ、炭素換算係数が「天然ガス×1.10」未満のガスであること。
・対象設備の燃料がLPGの場合
石油ガス、液化石油ガス又は石油ガス若しくは液化石油ガスを主原料とし、かつ、炭素換算係数が「液化石油ガス×1.10」未満のガスであること。
なお、天然ガス、石油ガスの炭素換算係数については、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）に定める値を用いることとする。
（２）
設備の発電出力は、9.8kW以上であること。
（３）
対象設備は未使用品であること。
（４）
対象設備には燃料使用量及び廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。
３．補助事業の選定
（１）
一般公募を行い、選定します。
（２）
応募者より提出された実施計画書等を基に厳正に審査を行い、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
４．募集期間
平成２４年５月１８日（金）～平成２４年７月１７日（火） １７時必着
５．応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから申請書等をダウンロードの上、申請書に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、担当課室へ申請を行ってください。なお、申請書の作成等に当たり不明な点等がある場合は、６．本件のお問い合せ先あてに御連絡ください。
【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html
６．本件のお問い合せ先
地球環境局地球温暖化対策課
TEL：０３-３５８１-３３５１（代表）内線：６７８０
当社でも申請のご協力をさせて頂いております。こちらからお問い合わせください。
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本日は全国の補助金・助成金情報です。
該当する助成金があったら、是非チャレンジしてみてくださいね。
「平成24年度 先進対策の効率的実施による業務CO2排出量大幅削減事業設備補助事業」対象事業者の公募 環境省 全国
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平成24年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の公募（第2次募集） 経済産業省 全国
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平成24年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募（第2次募集） 経済産業省 九州経済産業局 全国
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医療機器ビジネス参入支援事業 にいがた産業創造機構 新潟
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グローカルビジネス創出促進事業費補助金 三重県 三重
平成24年度中小企業連携体高度化支援事業費補助金公募 三重県 三重
リサイクル技術開発・施設整備助成事業 京都府産業廃棄物3R支援センター 京都
平成24年度「出展補助金」募集開始 大阪府 大阪
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それでは、早速本日の最新助成金情報です。現在募集中の助成金のお勧めはこれです。
● 病院等へのコージェネレーションシステム緊急整備事業（厚生労働省連携事業）の公募 環境省 全国
○助成内容
１．事業の目的
本事業は、医療施設又は福祉関係施設への都市ガス又はLPGを使用したガスコージェネレーションシステムの導入を支援し、地球環境問題としての温室効果ガス排出、地域環境問題（公害）としての大気汚染物質排出の双方を同時に削減するとともに、電力供給の安定化を図り人命にかかる事態を回避するという重要かつ緊急な課題に対応することを目的としてます。
２．対象となる事業
本事業では、医療施設又は福祉関係施設にガスコージェネレーションシステムを設置する事業であり、次の各号の要件に適合したものを対象とします。
なお、本事業の補助率は１／２以内です。
（１）
・対象設備の燃料が都市ガスの場合
天然ガス、液化天然ガス又は天然ガス若しくは液化天然ガスを主原料とし、かつ、炭素換算係数が「天然ガス×1.10」未満のガスであること。
・対象設備の燃料がLPGの場合
石油ガス、液化石油ガス又は石油ガス若しくは液化石油ガスを主原料とし、かつ、炭素換算係数が「液化石油ガス×1.10」未満のガスであること。
なお、天然ガス、石油ガスの炭素換算係数については、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）に定める値を用いることとする。
（２）
設備の発電出力は、9.8kW以上であること。
（３）
対象設備は未使用品であること。
（４）
対象設備には燃料使用量及び廃熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること。
３．補助事業の選定
（１）
一般公募を行い、選定します。
（２）
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４．募集期間
平成２４年５月１８日（金）～平成２４年７月１７日（火） １７時必着
５．応募方法
本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページから申請書等をダウンロードの上、申請書に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付して、担当課室へ申請を行ってください。なお、申請書の作成等に当たり不明な点等がある場合は、６．本件のお問い合せ先あてに御連絡ください。
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