日経新聞でクラウドファンディングの記事が

中小企業融資．comの加藤です。
今朝の日経新聞でクラウドファンディングの記事がでていましたね。

「企業の資金調達を円滑に　金融庁、市場活性化へ規制緩和策」

ベンチャー企業から大企業まで幅広く資金を調達できるように
規制を緩めるとのことです。

クラウドファンディングは、インターネット経由で不特定多数の
個人から小口の資金を集める仕組みです。

「投資型」「貸付型」「寄付型」などの種類がありますが、
今朝の新聞では「投資型クラウドファンディング」について
掲載されていました。

本格的にベンチャーを支援するためには、原則禁止になっている
個人の未公開株取引をできるようにしたこと。

現在、創業する場合には、日本政策金融公庫や民間の金融機関から
の借り入れが種となるわけですが、なかなか融資も思うように
進まないのが現状です。

そういう意味では、このクラウドファンディングには多いに
期待したいところです。

私もクラウドファンディングのサイトをいくつか見ましたが、
事業計画の中身（ビジネスアイデア）、とくにミッション性が
非常に問われるようです。

きっと、来年から本格的に脚光を浴びることなるでしょう。
下記のサイトで、クラウドファンディングを実施しているサイト
を紹介しています。

http://skushi.net/1844.html

一度、チェックしてみるのをおススメします。

http://www.countdown-x.com/

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中小企業融資　保証が縮小、特例が廃止される！

中小企業融資．comの加藤です。
昨日の日経新聞で来年の中小企業融資についての記事がでていました。

「中小向け融資、保証縮小　政府がリーマン後の特例廃止」

記事によれば、政府は経営不振に苦しむ中小企業向け融資に対し、
信用保証協会が100％保証する対象を2014年から縮小する方針を
固めたようです。

2008年にあのリーマン・ショック後に特例として実施した保証条件を
リーマン以前の水準に戻すことになります。

これは、アベノミクスの効果により、全般的に日本経済が
盛り上がり、中小企業の危機的な対応がある程度過ぎ去った
という見解からだと思います。

銀行も今までは信用保証協会100％保証の融資で業績を伸ばし
ましたが、これからは企業に必要な経営改革を促すこと。
そして事業計画の内容を精査して融資する姿勢にして欲しい
ということになります。

今後、益々、事業計画の重要性が増します。
自社の経営のため、資金調達のためにしっかりと
事業計画書を作ってもらいたいと思います。

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創業計画書　別添で創業計画書をつくる

中小企業融資．comの加藤です。
先日から、創業、起業時に日本政策金融公庫に提出する
創業計画書についてお話をしております。　

まずは、日本政策金融公庫で提出している
雛形をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_110401.pdf

この雛形について、解説しております。

前回までの投稿で
1.創業の目的と動機
2.事業の経験等
3.取扱商品・サービス
4.取引先・取引条件等
5．必要な資金と調達の方法
6．事業の見通しについて記述しました。

今回の投稿では、
7．別添で創業計画書をつくるについて解説します。
　まずは、日本政策金融公庫の雛形の冒頭部分を確認します。

「この書類に代えて、お客様ご自身が作成された
計画書を提出されても結構です。」

という記述があります。

雛形をみてわかるように、この2枚に自分がこの事業にかける思いを
書ききることは難しいですし、

日本政策金融公庫の担当者に事業にかける思いや、なぜこの事業が
成功するかは、やはり自分の思いがはいった事業計画書をつくること
は非常に大事なことです。

少なくても、

１）売上計画の詳細な算定根拠
２）競合分析と市場分析
３）差別化するところ
４）具体的な販売方法
５）短期的な取り組みから将来ビジョン

の5項目は記述してもらいたいと思います。　　

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創業計画書　事業の見通し

中小企業融資．comの加藤です。
先日から、創業、起業時に日本政策金融公庫に提出する
創業計画書についてお話をしております。　

まずは、日本政策金融公庫で提出している
雛形をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_110401.pdf

この雛形について、解説しております。

前回までの投稿で
1.創業の目的と動機
2.事業の経験等
3.取扱商品・サービス
4.取引先・取引条件等
5．必要な資金と調達の方法
について記述しました。

今回の投稿では、
6．事業の見通しについて解説します。

ここでは事業の見通しを書きます。
○創業当初

おおよその目安ですが、最後の利益が何とか黒字になるように
することをおススメします。

自分の報酬はたくさん欲しいのはヤマヤマではありますが
開業してすぐに赤字になっては、どうしようもありません。

自分の報酬はすくなくしても黒字を達成することが大事です。

ここで注意したいのが、売上高です。
利益出すために単に売上げをかさ上げするのは
賢明ではありません。

最低限、自分の実力であればここまではできる！という
数字にしてください。

※もちろんその根拠を明確にしてください。
飲食業であれば、
席数、席の回転率、一人当たりの平均単価などなど

そういう最低限の売り上げでも利益が出せる！
という仕組みにすることが望ましいです。

○軌道にのった後

現金がしっかりたまっていく時期はどれくらいを想像しているのか。

ここでも大事なのが、急激な売上げが増大するものではなく、
しっかりと融資を受けた金額がしっかりと返済できるような
計画にすることが大事です。

○注がき
「ほかに参考となる資料がございましたら、計画書に添えてご提出ください」

これが意味するものは、基本的に計画書を出してください！
という意味です。

月次ベースで損益計画、資金計画を出すことは
とても重要です。

ここをしっかりアピールすることで、
数字に強い経営者と認識してもらえることになります。

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創業計画書　必要な資金と調達の方法

中小企業融資．comの加藤です。
昨日から、創業、起業時に日本政策金融公庫に提出する
創業計画書についてお話をしております。

まずは、日本政策金融公庫で提出している
雛形をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_110401.pdf

この雛形について、解説しております。

前回までの投稿で
1.創業の目的と動機
2.事業の経験等
3.取扱商品・サービス
4.取引先・取引条件等
について記述しました。

今回の投稿では、
5．必要な資金と調達の方法について解説します。

ここでは、今回融資を受けたい金額を記述します。
まず、融資を受ける際に、

１．必要な資金の内訳

１）設備資金
　事務所の内装費や開業するにあたって必要な備品類
（パソコンや机、椅子など）などを記述します。
この時には、業者からの見積書やインターネットで販売
している価格を添付することをおすすめします。

また、すでに払い込んであるものは、しっかりと請求書や
領収書を揃えておいてください。

２）運転資金
　こちらは、その名の通り会社を運営させていくときの
資金です。
商品や材料の購入費用や、人件費、その他必要な経費を
書くことになります。

２．調達の方法

１）自己資金
　　現在、個人の通帳残高はいくらあるのか？

※ここは非常に大事なところです。
　日本政策金融公庫の資料を見ると、融資を受けたい金額
（設備資金、運転資金）の1/3を持っていることが好ましい
　と書いてあります。

※運転資金に関しては自己資金の概ね1/2程度になると
　想定しておいてください。

２）親、兄弟、知人等からの借り入れ
　ここは基本的に親や兄弟からの借り入れを想定してください。
最近の傾向を見ると、知人からの借り入れはあまり評価されないようです。

※この時に注意して欲しいのが、通帳には誰から振り込まれたものなのか
わかるように記載しておいてください。

よく、知人から借りたのに、あたかも親から借りたように見せるために
「親が銀行に預け入れておらず、家で保管していたお金を入金してもらいました」
などと嘘をつく方がいます。

通常、「家で保管している資金」を「タンス預金」と言いますが、
この時代に数百万ものお金を自宅に置いておくのは・・・
現実的ではないですよね。

ですから、資金はしっかりと誰から受けたのかわかるように
通帳に記載しておくことがとても重要です。

なお、くれぐれも嘘をついてはダメです。
向こうもプロですから、嘘はすぐバレマス。

ですから、しっかりと開業までに、この事業に関することで
アルバイトでもいいから経験を積みながら自己資金をしっかり
と作ることを強くおススメします。

３．日本政策金融公庫　国民生活事業からの借り入れ
　今回、これから行おうとする事業で、日本政策金融公庫から
いくら融資を受けたいのかを記入します。

４．他の金融機関からの借り入れ
　日本政策金融公庫以外に、民間の金融機関や各都道府県の
制度融資を使って融資を受けているのであれば、こちらに
記載します。

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創業計画書　取引先・取引条件等

中小企業融資．comの加藤です。
今日からは、創業、起業時に日本政策金融公庫に提出する
創業計画書についてお話をしていきます。

日本政策金融公庫で提出している
雛形をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_110401.pdf

今日から、この雛形について、解説していきます。

前回の投稿では
1.創業の目的と動機
2.事業の経験等
3.取扱商品・サービス
について記述しました。

今回の投稿では、
4．取引先・取引条件等について解説します。

販売先・・・どこに売るのか？

仕入先・・・どこから商品を仕入れるのか

外注先・・・社外に業務を一部発注する

ここで大事なのが、資金繰りです。

商品の仕入れは即現金払いをし、
売れた商品は翌月にはってくるとなると・・・
資金繰りは厳しいですよね。

たとえば、
１）1日に商品を100万円を仕入れました。
２）10日に120万円で販売しました。
３）入金は翌月の30日であった。

とすれば、1日に100万円払ってから現金を回収する
のに約60日間かかるということになります。

つまり、この間の資金繰りが厳しくなるということです。
この資金繰りの状況を踏まえて、融資でどの位を希望するかが
計算されます。

事前に取引先（予定）から見積もりをとっておくこと
をおすすめします。

なお、日本政策金融公庫の下記のホームページに業種別の
事例が載っています。
http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
ご確認ください。

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創業計画書　取扱商品・サービス

中小企業融資．comの加藤です。
今日からは、創業、起業時に日本政策金融公庫に提出する
創業計画書についてお話をしていきます。

日本政策金融公庫で提出している
雛形をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_110401.pdf

今日から、この雛形について、解説していきます。

前回の投稿では
1.創業の目的と動機
2.事業の経験等
について記述しました。

今回の投稿では、
3．取扱商品・サービスについて解説します。

ここで重要なのが、「セールスポイント」です。
ここは面接のときにもかなり突っ込んで質問を受ける箇所です。

つまり、ここでしっかりとしたセールスポイントをアピールする
ことできなければ融資はもちろん、
本当に売り上げがあがる可能性はないですよね。

店舗であれば、商圏の中にライバルどの位いるか？
どんな品質やサービスで差別化を図るのか？
ここは本当にとても重要です。

たとえば、美容室を例にとって説明します。

美容室は全国に20万件以上あると言われています。
ここで自分がお店を出したところに

（競合分析）
１．半径○㎞に美容室は何件あるか
２．どういうコンセプトの店が多いのか
３．ターゲット層はどこなのか

１．半径3km以内　20件
２．お洒落なスタイリングを提案している
３．20代から40代

そこで、
２．地肌ケアを得意とする（お客様の地肌をまもって、長持ちさせるスタイリング）
３．40代から60代

というような形です。

事業計画を書きながら、明確な顧客ターゲットを絞り、
そこに向けて他社と差別化できる商品・サービスを
書いていきます。

この作業は、経営を行っていくときに、
とても大事なところです。
しっかりと考え、記述してくださいね！

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創業計画書　事業の経験等

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今日からは、創業、起業時に日本政策金融公庫に提出する
創業計画書についてお話をしていきます。

日本政策金融公庫で提出している
雛形をご覧ください。

http://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_110401.pdf

今日から、この雛形について、解説していきます。

前回の投稿では
1.創業の目的と動機
について記述しました。

今回の投稿では、
2.事業の経験等について解説します。

次に、事業の経験の有無を答えます。

この中でポイントは、
「この事業の経験はありますか？」
ここがしっかり答えられるかどうかです。

基本的にここで経験がないと判断された場合には、
まず融資は見込めないものと思ってください。

とくに、飲食店をやろうとする場合、ほとんど経験が
ない状態で融資を希望する方がいます。

たとえば、ラーメンのFCをやりたい。
説明会を聴けば、ある程度素人でもできそう。
ということで日本政策金融公庫に融資を申し込んでも
・・・結果はまずNGとなります。

こういう場合は、焦らずに、しっかり経験を積んでから
申し込むことをおすすめします。

たとえば、週末はそのラーメン店でアルバイトをし、
これを半年間かけてノウハウを学んだ。
という形です。

どんな形でもあれ、しっかりと経験を積んでいること。

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創業計画書　創業の目的と動機

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創業計画書についてお話をしていきます。

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今日から、この雛形について、解説していきます。

1.創業の動機

何よりも大事なのが、創業の目的と動機。
ここが最初の取り掛かりです。

何のために、この事業を行うのか。
そもそも、この事業を行うにあったての動機です。

ここで、ある美容師さんの独立を支援したケースで
見てみましょう。

「平成13年から美容師として10年間のキャリアを重ねてきました。
　店長経験は約3年で、この間に約300名のお客様を獲得しました。　　独立する上で必要な技術力、接客力、マネジメント力、広告宣伝を
　一通り経験したことで美容室の開業を決心しました。」
このように、十分な経験も積んだ。
顧客もしっかり掴んだ。
機が熟した！という感じがでています。

ご参考までに。

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資金計画の作る上での注意点　

中小企業融資．comの加藤です。
中小企業企業の資金調達戦略でライバル会社に圧倒的な差をつけられる
新事業活動促進法認定に関するお話をしています。

新事業活動促進法の認定を受けるために、
事業計画書はとても大事です。

今日からは事業計画書の中で、融資や補助金を受ける際に
とても重要な「資金計画」の作り方について解説します。

融資を受けようとする場合、損益計画はもちろんのこと、
資金計画が非常に重要になります。

借りた金額を期日通りにきちんと返済できるかどうかを
しっかりシミュレーションできていなければなりません。

是非、覚えておいて頂きたいのが、会社を営んでいると
ビックリするのが税金の高さです。

私も毎年、法人税と消費税については、いつも驚かされます(笑)。

法人税は、「会社の利益に対して40％前後」が税金として徴収されます。
消費税は、「（課税売上―課税仕入）×5％」が税金として徴収されます。

こういった税金を考慮して資金計画をつくる必要があります。
この辺りはあらかじめ、顧問税理士さんや認定支援機関のアドバイスを
得て作ることをおススメです。

なお先日、電子書籍で発売した「真剣教室　資金調達の教科書」
で事業計画書を作成する上での重要なポイントについて詳しく書いています。

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販売支援などのアドバイスなどもしております。

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