私たちはよく「税金を取られる」という言い方をする。
信頼できる使われ方なら、「税金を納める」と言うのだが、法人税は優遇し、庶民には広く厚く税をかけ、また納めた後の金の使われ方に納得がいかないから、「むしり取られる」という実感なのだ。
米国からの武器の爆買い（例えば最新鋭ステルス戦闘機F35の取得費＋維持費だけで総額6.7兆円のコスト）等に使われると思うと（しかも何十年にもわたって）、納得がいくはずがない。
一方、「電気を使う」と言うが、実態は無駄に「使わされている」気がする。本来電気でなくてよいところにまで。リニア新幹線の計画がよい例だ。
また、「電気料金を支払う」と言っているが、実際は「取られている」と言いたい。
電気料金に含まれる「託送料金」の中に、2020年度から新たに原発事故の「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」という原発に関する費用が含まれているからだ。せっかく原発にさよならしたくて新電力に切り替えたのに、新電力の消費者にも負担させねばの悪だくみ。
「賠償負担金」は、「福島第一原子力発電所の事故以前から原子力損害の賠償のために備えておくべきであった総額約2.4兆円を40年程度で回収するため、電気料金（託送料金）の一部として需要家から受け取ります。」
「託送料金」は、「円滑な廃炉を促すために原子力発電所の廃炉に伴って一括して生じる費用を分割計上する費用として、電気料金（託送料金）の一部として需要家から受け取ります。」と、後手後手の策であることがわかる。
原子力発電を進める政党に一度も投票しないできたし、原発に反対してきた私としては、全く納得のいかない項目なのだ。
この２つの項目については、国（結局税金から払うんだけど）と8電力会社（結局電気代からなんだけど）はモチロンだが、原発政策の旗を振り続けてきた政党に負担させるべきではないのだろうか。
少なくとも明細書には、「再エネ賦課金」のように項目と内訳を明記すべきだ。
2022．7.11 原発を進める政党の大勝を知った朝に（O）