菅義偉首相の長男らによる接待問題で、総務省は参加した幹部４人を月内にも処分する方針を固めました。
発端は週刊文春のスクープ記事ですが、最初は国会で追及されてもとぼけたり嘘を言っていた総務大臣やら官僚たちも音声証拠が公開されるに及んでスカスガは火の手が自分に及ぶ前に早々にトカゲのしっぽきりで幕引きを図ったのです。
またまた官邸に人事権を握られた官僚による忖度が問題となった森友・加計学園問題の再現というわけです。
おそらく彼らは更迭されても論功行賞でほとぼりが冷めれば後々それなりのポストが与えられるのではないでしょうか。
スカスガはシンゾーのやり方を継承すると自分で言ってましたからね。
それにしてもこの音声を聞いて不思議に感ずるのは接待する側の東北新社の木田由紀夫社長の秋元芳徳局長に対する横柄な口の利き方です。
フツー立場の上下で考えれば許認可権を持っている役所のしかも局長のほうが絶対的に上位の筈なのにまるで立場が逆転して認可していただく側の方がまるで偉そうなしゃべり方なのです。
どうしてこういうことが起きているかと言えばそれはすなわち、この社長はスカスガの後ろ盾を持っているからということなのでしょう。
しかも東北新社はわかっているだけでもスカスガの政党支部に400万もの献金をしています。
個人的な献金は推して知るべしといったところでしょうか。
要するに東北新社はスカスガのタニマチの一つってわけです。
つまり、俺の言うことはスカスガの言うことなんだよってこと。
言うこと聞かなきゃお前さんの首は飛ぶよってことなんです。
スカスガはかつて総務大臣だった時にふるさと納税に反対した官僚を首にしたり意に沿わないNHK担当課長を更迭したことを自慢にするような人間です。
ましてやその息子がいる会社で始めはスカスガ親子で一緒に東北新社の社長と面会してたということですから局長といえども逆らうことはできません。
犯罪行為と分かっていても接待を断れば飛ばされるかもしれないとなれば従うしかなかったのでしょう。
前門の虎 後門の狼とはよく言ったものでどちらに転んでも悲劇が待ち受けているわけでこの接待に応じた連中は気の毒としか言いようがありません。
いずれにしても諸悪の根源 一番の悪党はスカスガであることに間違いはありません。
今日22日からの国会で野党の追及が始まりますが当然スカスガ自身の責任問題に発展するでしょう。
もう「公的立場にはない一民間人に関するもの」とか「本人やその家族などの名誉やプライバシーにも関わることだから」などと他人事のようにとぼけているわけにはいきません。
それにしても大手マスゴミはこの問題については全く腰が引けてあまり報道しません。
何故なら現在の放送局は総務省のおかげで超格安で電波を使用しているからです。
因みに、電波使用権は国民の資産なんですよ。
各国の制度比較
各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額を以下に示す（総務省調べ）。
- 日本
- 電波利用料収入653億円（2007年度）。そのうち約80%を移動体通信事業者が負担。
- 周波数オークションは制度化されていない。
- アメリカ
- 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
- 放送局の免許も、原則オークションの対象。
- イギリス
- 電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。
- 放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
既存の放送局は総務省により既得権益化されて新規地上波の参入が阻止されています。
総務省と現在の大手キー局は持ちつ持たれつの関係なのです。
また新聞社はどうかというとテレビ局と同じくクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局の所有）が総務省による規制で守られています。
因みに、クロスオーナーシップは情報の独占につながるため諸外国では法律で禁止されています。
というわけで日本のマスゴミはことごとく総務省に首根っこを押さえられ、しかも総務省様々の関係が成り立っており総務省の批判はできない構図が出来上がっています。
そこに付け込んだのがスカスガということなのです。
さらに大手三大新聞社には「押し紙」というやましい事情があって政府から弱みを握られており、露骨に政府や政権批判をできません。
ですから、「押し紙」とは無縁の中日新聞や東京新聞、京都新聞や北海道新聞などの地方紙のほうが新聞としての存在感を発揮できるというわけです。
スカスガはその他にも「馬毛島」買収に関しての疑惑問題もあります。
（今日改めてこの記事を見ようとしたらなんと！このyahooニュースが直近で削除されています。ますます怪しいですね。
検索欄の名残
2020/11/24 -タストン社と防衛省が馬毛島の売買仮契約を結んだのは19年1月9日だから、契約直前にリッチ社は加藤氏と面談を重ねていたことになるのだ。 では、リッチ社と加藤氏はいかなる関係なのか。政府関係者によると、 「リッチ社 ...
これは 昨年11月の週刊新潮の記事なのですがまったく同じ記事がlivedoor Newsにはまだ掲載されていました。
詳細はこちらを・・・すぐに削除される可能性が大きいです。
ホントに加藤と言いスカスガと言いどうしようもない奴らです。
こんな叩けば埃で見えなくなるほどの疑惑だらけの税金ドロボーを首相や官房長官にしていたのでは日本の未来はありません。
国民はますますビンボーになるだけです。
それにしても検察はいったい何やってんでしょうか。