日本は遺伝子組み換え食物の草刈り場

先日、米国で行き場を失った飼料用トウモロコシ275万トンの購入が決まりましたが、このトウモロコシは当然遺伝子組み換え作物です。

最近モンサントが開発し日本では日産化学が生産販売している除草剤「ラウンドアップ」のコマーシャルをTV放映していたのにはびっくりしました。

ネットを見たら「ラウンドアップ」の通販情報が溢れており、「１００円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並んでいることも知りました。

遺伝子組み換え作物とはこの除草剤と、この除草剤に耐性のある遺伝子組み換え作物と専用の化学肥料の組み合わせから成ります。

世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」は、この除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、毒性や発がん性の懸念があるとして、欧州など海外では使用禁止や規制強化が相次いでいます。

遺伝子組み換え作物自体も中国含め各国で規制が進んでおり、ロシアでは全面禁止されています。

米国産トウモロコシを何故中国が輸入しなくなったのか？

日本では米中貿易戦争のせいだと誰しもが思っていますが、実は遺伝子組み換え作物輸入を中国が規制しているからです。

https://wired.jp/2014/09/21/genetically-modified-crop/

しかしこれもかなり流動的なようです。

https://jp.reuters.com/article/china-gmo-idJPKCN1P226G

モンサントが開発したこの除草剤はベトナム戦争で大量に使用された悪名高き「枯葉剤」を元に製造されたものです。

勿論この枯葉剤もモンサントが開発製造したものです。

この枯葉剤によってヴェトナム戦争後ヴェトナムで何が起きているかはご存知の通りです。

そうしてこの除草剤に耐性のある遺伝子組み換え作物自体もまた発がん性のあることが各国で指摘されています。

今年の5月、山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（ＤＰＪ）は国会議員２３人を含む２８人分の毛髪を仏の機関で検査したところ、グリホサートが分解してできるＡＭＰＡが２８人中、実に７割にあたる１９人から検出されたことを発表しました。

市販されている食パンにもグリホサートが含まれているという調査結果も公開されています。（因みに、国産小麦を使用したものからは検出されていません）

http://earlybirds.ddo.jp/bunseki/report/agr/glyphosate/wheat_bread_1st/index.html

現在アメリカでは3人に1人の割合で発達障害児が生まれています。

子供のアトピーやら肉体疾患(腸疾患、肝臓疾患、自己免疫性疾患、ホルモンかく乱等）だけでなく精神疾患(脳神経系への影響、自閉症、アルツハイマー、認知症)などが近年爆発的に増加し、これらは遺伝子組み換え作物の影響ではないかと疑われています。

これがアメリカでも多くの市民に認知されることとなり遺伝子組み換え食品反対運動が各地で起こり次第に市場から排除されつつあります。

遺伝子組み換え作物大手モンサントは、除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートが植物のみに有効であり、人体には安全であるとしていました。

しかし実態は、人体の腸内細菌におけるアミノ酸を生成する機能に影響を及ぼしていて、結果として人体の健康、そして安全を損なうことがわかってきました。

又遺伝子組み換え作物そのものも動物実験で世代が進むほど発がん率が高くなるという結果が得られています。

しかもこれらはモンサント社では既に社内の実験結果からも把握していましたがこの事実を長年秘密にしていました。

しかし、最近内部告発によってこれらの事実が明らかになってしまったのです。

そうして今年の6月には米国の癌患者夫妻にモンサント社が2200億円の賠償支払いを命ずる懲罰的判決が下っています。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=203219

その他にも今年８月、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判では、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億8９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下し刑が確定しています。

現在同様の裁判が世界中で11000件も審議中で、モンサント社を買収したドイツバイエル社は株価を大幅に下げ経営が傾く可能性も出てきました。

このように遺伝子組み換え作物は、９０年代以降、世界中で順調に販売を伸ばしてきましたが、最近はこのような事情により生産は頭打ちです。

さらに、近年この除草剤に耐性のある植物が増えたことも追い打ちをかけています。

米国では、遺伝子組み換え作物の栽培面積は頭打ちから減少を始め、最近は有機栽培作物が年に10%も伸びてきています。（まだ分母は少ない）

そこで落ち目のモンサントが目を付けたのが日本市場というわけです。

とにかく日本には厚生労働省という極めて企業にとってはありがたいお役所が国民の健康を管理しています。

世界中が規制に向かっている中で唯一日本だけは規制どころか緩和推進する方向に向かっているのです。

水道民営化と同じようなことがここでも起こっているというわけです。

日本は２０１７年１２月、農薬の残留基準が大幅に緩和されました。

小麦は改正前の６倍、ソバは１５０倍に引き上げられたんです。

現在、遺伝子組み換え作物の承認は３００種を超えており、米国の約２００、ＥＵの約１００をしのぐ世界一の遺伝子組み換え食物市場となっています。

要するに日本はモンサントのような遺伝子組み換え作物企業の草刈り場となっているのです。

世界中でその危険性が疑われ規制されているのに日本だけは逆行してむしろ規制緩和し拡販する。

世界中で使用禁止されていた血液製剤を輸入し大量のエイズ患者を発生させたことをお忘れでしょうか？

水俣病も行政と厚生省と東大の腐敗怠慢によって被害が拡大しました。

その他サリドマイド、アスベスト、キノホルム、クロイツフェルト・ヤコブ病の原因である硬膜移植などなど　同じような話は枚挙にいとまがありません。

一体日本は同じことを何回繰り返せば気が済むのでしょうか？

結局、その後裁判で国家責任を問われて被害者に賠償することになっても賠償金はすべて税金から支払われることになります。

要するに国民が負担するわけです。

こんなバカな話ってありますか！？

しかも、企業からどのような便宜供与が図られているかはわかりませんが厚生労働省の誰かが罪を問われることも責任を取ることもありません。

厚生労働省は誰の何のためのお役所なんでしょうか？

統計データの不正や捏造やら、国民にとってはそれこそ、百害あって一利なしです。