復興は、速く着手し、段階的に整備水準を上げるよう

　　海岸防備の復興は、関連する大規模な余震への対策として、

また、台風シーズンを迎え打つにも、暫定的な速やかな対応が求められる。　

といっても、何の計画性のないまま、従来の姿への復旧的な暫定措置としての手当てをすすめるのは、

大いに無駄が生ずると可能性がある。

　　特に、基幹的な位置づけとなる、国道や県道、鉄道、海岸及び河川の防波堤などは、

絶対に全体の復興プランに整合性を持たせなくてはならない、単に復旧であってはならない。

　　先ずは、地域毎の復興プランつくりを急がなくてはならない。すでに、

宮城県では国の復興会議を待たずに、独自の地方復興計画策定をめざしての組織を立ち上げたと云う、

まさに、速攻の行政、こころ強くもあり期待したいものである。　

　　基本のプランがまとまれば、工事など整備は、各行政組織の役割にそって、各全力で人が投入されるだろうし、予算も２次補正をふくめまずまずのものが順次に投入され、以後の工程の進捗（しんちょく）がある程度期待される。

　　そのとき、あわせて考えるべきことは、どう段階的に行うかである。

　　例えば、かりに復興は少なくとも３００年に１回起こるであろう地震、つなみに対応させる規模ものなら、

東日本全域にそのフルプランで一斉に資源（予算、資材）を張り付ける訳にはいかない。　

なぜなら、自然は頻繁にまずまずの規模の現象から、間断なく繰り返すからで、全地域に亘り順次に、

まずはそこそこの防御が絶対に必要である。

　また、国内の資材の正常な流通条件からも、

、地域的に整備の平準化、及び整備水準の高度化への段階的な対応が必要なのである。

　　例えば、防潮堤の整備では、数年に１回程度起こりうる規模の台風高潮、高波の防御は待ったなしに一様に、あるいは数十年に１回おこる津波には、これら相当する整備水準までは、待ったなしの対応が求められる。　

復興プランにそって、順次に段階的に、暫定的に施行とするのが合理的なのである。

　（　段階的整備に適格、復興方策として公共防潮ハウス及び基盤マウンドは、過去記事を参照ください　）

原発事故の賠償 政府原案は東電と銀行に甘すぎる！

　 賠償の枠組みの政府原案が公表されたが、国民の視線に意識が薄いものだ。政府は「東電が賠償主体」を
強調するが、中身は、電力会社に大アマ、その出資者であるメガバンクにも都合のよいもの、銀行は損失を
逃れるスキームとなっている。

反面、顧客国民に、電気料金の負担が転嫁される仕組みである。これでは、国民は承知できまい。

今般の原発事故は、半ば、それ以上に事業者による人災である、その後の対応の拙劣からこの事態を考えるとき、安易に国民が負担あるいは全国的に利用者に転嫁（沖縄電力を除く８電力会社が負担発生で）は
国民感情として容認できるものでない。

　 根本的に、この原発事故は、人災、補償はすべからず事業者負担をより鮮明にすべきこと。
事業者への出資者であるメガ銀行は連帯して賠償負担に責任を負うべきこと、
また、株主も同様に、減資など株主責任を果たすべきこと。

　 政府は、今回の大震災の復興も含めて、財政的展望をしっかりと見定めなければならない。

　 早くも、政府民主党は、メガバンクなど財界主流からの根回しに腰が砕けかけているようだ。
おまけに、大野党は、今のところ音無しのかまえ、そりゃそうだろう、もとから腰が引けている。

国民皆の意識を結集して、監視を強めるとともに、合理的な施策案を発信していかなくてはならない。

　 提言します。
　
１、電力関係には、国内電力供給体制の再編合理化、電力料金の抑制義務など立法を早急に行う。
　 そのうえで、間接的にも顧客国民に負担を転嫁してはならない。

２、大震災、大津波の復興再生として、以下の所用の施策をしたうえで、増税あるいは国債で賄う。

　a,　歳出の効率化徹底として方法論から仕訳の高度化
b, 国家公務員定数の段階的２割削減、個々給与の即時１割削減
c, 独立行政法人、特別会計の厳密な見直し

d,　個人所得累進税率の見直しで高額所得者には増税
e,　復興債の償還目的として法人所得税上積み

なぜ あの自慢の、湾口沖の大防波堤、あっけなく崩壊の理由

　なぜ、湾口に造った防潮堤が崩壊、、 あの自慢の湾口沖合の大防波堤、あっけなく崩壊した理由は、

　
　　あれだけ費用をかけ頑丈に造られた海の長城が、高波に超えられてしまったとて、あれほど無残に蹴散らかされるとは情けない。海岸、陸上部の防潮堤でも越波、乗り越えられているが、あれほど酷くはない。

　　
　　津波被災で大破した湾口沖合の大防潮堤は、越波による頂部の破壊だけでなく、基礎マウンド（ケーソンを据える基盤石積層）が津波で生じる水圧差によって、吹き出し洗堀（パイピングと云う）を起こした可能性が高いと考えられます。

　　そもそも、深い水深部に据わるケーソン（防潮堤の本体となるコンクリートの函塊）においては、津波による圧力が、深く、より等圧的に、作用するため、安定が損なわれやすいこと、さらに、水中で生じる浮力もこういった構造形式では、まったく不利に作用するのです。

　　したがって、深い沖合で高い津波をさえぎる、あるいは減衰という発想自体まったく不合理なのことです、この破壊は、莫大な量の投石積層と大規模なコンクリート塊など物量（膨大な財政支出１２００億円）で解決できるとして自然の力を甘くみた傲慢な行政の結果なのです。

　　結局、沖合で大津波を止めることは、海岸部や陸上で講じる他のどんな方法より費用対効果として不利だとはっきり断言できます。

　　湾口沖合の防潮（波）堤は、単に台風の高潮対策程度に高さ及び機能をとどめ、津波に対しては、潜り堤として、また、上部スリット堤にして津波の力が作用しにくい構造にしてやり過ごすこと。　津波の対策は別途に、海岸部で合理的に防ぐ、あるいは、高台移転等を講じるべきこと、。

　　今後の中程度の津波でも破壊され元もこも亡くす愚は避けなければなりません。さらに云えば、深い閉じた水中ケーソンは津波対策としては止めるべきこと。

　　国交省の外郭研究所（港湾空港技術）が今度の津波で、この防波堤の効果について、津波の高さの減衰、到達時間の遅延の効果があったと公表していますが、おそらく、越波しても防潮堤が壊れない条件でのシュミレーションでしょう、一瞬に破壊されたらほとんど効果は疑わしいと考えられます。

　　投資効率を無視し費用を無制限に掛けるなら、今回の大津波クラスに対しても沖合で止めるというやり方も、理論的に不可能ではないのだが、この方法＝湾口沖合の防潮（波）堤は、まったく傲慢、不遜にして、費用対効果からは愚策の国土行政、港湾、防災事業と云うしかない、関係者の反省を求めます。

　　今度の復興には、この愚を繰り返してはならないのです。 

　　湾口防潮堤の破壊状況は、釜石港湾口の防波堤被災の記事 など関係サイトを参照下さい

大津波、復興を英知の結集で！

　復興で提案する公共防潮ハウス連棟は単に大津波対策だけが眼目でなく、経済的にも費用対効果を十分に意識し事業化を図るものでなければならない。新たな海洋都市への復興として、その基幹的な役割を担うものです。実現には民活に関する制度的な法整備も必要ですが、なによりも新たな発想の構造と先端的技術を結集することで、機能と費用効率化が要点です。

　提案の防潮ハウス連棟での課題と、その解決技術につて解説します。

１　　防潮ハウスに作用する揚圧力（底面に作用する浮力的な力）を遮断する連続地中壁工法という土木技術を採用します。このことで、ハウスが大津波高波で、転倒したり滑動したりするのを防ぐのに効果的です、ハウスの重量をむやみに増やさなくても合理的に安定がえらます。かつ、パイピングなど水圧で基盤が破壊されるのを防ぐためにも重要な方策です。　

２　　公共防潮ハウスは、連続して一体で防潮堤として機能します。　ハウス１棟は８０ｍから１００ｍを長辺として、その棟々接続部は、ハウスに固定した翼壁と、通路部では可動の水門扉で防潮機能が連担されます。これらは十分な耐圧性を有し、そこそこの水密性を確保します。

　　また、従来の防潮水門は、水平に移動して開閉させる構造が多いですが、人力（じんりょく）のハンドル操作で時間が掛かります、提案では、上から落とし込む構造として、いざと云うとき、人力による軽々ハンドル操作で速やかに閉めることができます。逆に引き上げときは時間と力が必要ですが、、かまわないでしょう。　

３　　その他、躯体には高強度高耐久コンクリート採用し、あわせて、海洋鉄筋コンクリートとしての設計施工の仕様を高度化すれば、１００年、１５０年は軽々、風化防止など十分なメンテナンスを行えば200年も耐えるでしょう。　

４　　また、耐圧強化窓は強化ガラスの利用するとして、戸当たり部の水密改良が必要ですが、ヒンジ式ハッチ構造にすれば、閉じ忘れでも緊急時に自然閉塞ができますので、安心できる装備です。

５　　基盤マウンド（基礎地盤の盛立て）の構築にも特徴があります、防潮ハウス連棟と一体で防潮に機能、内水対策にも機能し、国土の輪郭をきっちり固めると云う意味合いからも重要です。

　　この施工は、住居の高台移転に必要な土地造成とも関係して、その発生土砂の流用が有利です。盛土築堤は厳密に土質をよく吟味しなければならないのですが、先に述べた連続地中壁の施行を前提にすれば相当程度の粗粒な土質材も可能となり、トータルな費用の抑制に有効です。　この面は別途に詳しくレポートします。

　　公共防潮ハウス連棟の　イメージ図及び断面図、　過去記事も参照下さい

新海洋都市へ復興の基幹、復興のシンボル、イメージ図UP

　新海洋都市へ復興、単に復旧でなく、　

　そのため、政府および地方行政は、いま、すみやかに各、地域復興の青写真、グランドプランを提示すべきです。被災地域の皆さんが復興への展望と希望がしっかり持てるかどうか、不安に駆られる状況を脱しなければなりません。地域に人々が戻ってこないと、地方の衰退とさらに国土の荒廃に。

　
　復興の基幹として、また復興のシンボルとしての役割も期待される、公共防潮ハウス連棟構想で、その断面図イメージを掲載します。　

　　提案は、単に退避のビルを造るというものではありません。

　　在来の防潮堤に代え、より整備水準の高い防潮基幹施設として、公共防潮ハウス連棟を

　　新しい技術の結集で低廉に、しかも、民活を組み込み整備できるものです。

　 　もうすこし説明をしますと、

　　基盤マウンドン構築によって、平地や沈下地域の再建区域の

　　内水による浸水抵抗性が高める、

　　公共防潮ハウス連棟は平常時には海との遮断性がなく、

　　新たな海洋都市構想と合致すること、

　　公共防潮ハウス連棟は、常に、その内部区間が、多目的な活用を図る

　　よう制度化され、その利用で民間資本の参加が可能なこと、

　　トータルな財政負担は抑制されること、

　　あたらしい先端技術を結集し、高い整備水準を達成しかつ効果的で

　　低廉な施設が築造されること、

　　（　例えば、高強度、高耐久性コンクリートの活用で１００年から１５０年の耐用を実現する、また、

　　　連続地中壁の施工などで先端的な土木技術や、耐圧強化マドの採用など建築資材の高度化　）

　　　　　イメージ図の拡大を見るには図をクリックして下さい。

　　　　　また提案の解説は、過去記事、 、及びその前後の記事を参照下さい。

下の図は、公共防潮ハウス群の　正面イメージ図　再掲です