大津波、復興を考える、十分可能に

　　　被災地では、多くの人々が、困難で不自由な避難生活を耐え忍んでおられます、

　　　こころからお見舞い申し上げます。

　このブログは復興をテーマにしております。すこし気早な感じを受けられる方がおられるのは承知で、被災された方々がはやく、復興は十分可能だと、展望と希望をもってもらいたいとの思いで、発信しています。このブログ管理人の復興への思いをくみ取っていただけたらと思います。

　今回の大災害の復興は、単なる復旧ではありません、文字どおり未曾有のこと、国家として、地方行政としてあるいは、民間も参加する、大胆な施策や事業展開が必要でしょう。

　そういった背景に、ブログの内容は個人的な提案が中心で、まだ、未熟な部分、未定稿な分が多いですが、順次、改定に努めていきたいと考えていますので、そこのところ、よろしくお願いします。

大津波、復興を考える その３ 「スーパー防潮堤」構想について

　皆の英知を集めよう、、「スーパー防潮堤」　構想について、、

　以下は、このブログ管理人の個人的な提案内容です、順次よりよきよう改定をしていきたいと思っています。

（1）　地域計画として、外海に面した港湾施設や除外地を除き、あたらしい防潮堤「　スーパー防潮堤　」で地区を　　外海に面し取り囲む。また、河川の河口部は、同様に堤内地側に背水位相当位置までを巻込む。
　　　
　　在来の防潮堤は、沈下していてもカサ上げはしないで、倒壊部のみ既存の標高にあわせ復旧させる、
これらには暫定的な防御を担わせる。したがって、すくなくともその内側に、管理用スペースを挟み「スーパー防潮堤」が配置される。

（２）　「スーパー防潮堤」は計画される標高（例えば平均潮位より＋１５ｍとか）を計画外水位とする　、
　　専用の建造ブロック群の連続帯であって、連続して潮受けとなる。

　　構造の概要としては、　計画外水に対抗するSRC（鉄骨鉄筋コンクリートのラーメン構造）の一種の建造物

ブロックであって、耐滑動、耐転倒として必要な自重及び控え（奥行き）を有し、各部の壁及び窓は耐外水圧性を備えたもの。　各ブロック群の連続遮断性は、各ブロックの隣接部の翼壁と可動水門扉（平時通路部分）で確保される　。　この構築物は、耐用年数として１００年から１５０年を想定し、所要材質のコンクリートで造られる。

　事業性としての多用途につては、内部区間は区分して利用できるもので、例えば、内部4階層迄は、常時は多目的、あるいはオフィス、倉庫として利用でき、非常時にも内部は大きな被害を受けにくい。それ以上階層は、必要により住居など共同事業として併設もできる。

　　なお、在来の防潮堤方式は、大抵がコンクリートの自立擁壁構造（重力式）であって、これらの復旧で、新たな計画水位に対応するカサ上げとか、単独新設では、高さに理論的に限界はないが、費用がうなぎ昇りにかさみ現実的でない。（例えば計画外水位が＋１５ｍとして、基礎からの自立壁の高さが２０ｍ以上にもなると、ダムを造っているようなもの、と云える、費用がかかる　）

（３) 防潮堤の地盤の復旧

　　　今回の震災で地盤沈下が発生している地域では、上記のスーパー防潮堤の基礎部としての地盤は、

おおむね震災前の標高まで復旧させる必要がある。つまり、スーパー防潮堤の土台となる地盤は少なくとも平均海面上＋２～３ｍまで盛土で整地され、人工的な地盤をつくる。

　　一方、地盤沈下が発生している地域では、スーパー防潮堤で守られる内側の地盤については、原則として、現状（震災後）のままとするので、これらが海面より低い場合は、雨水及び生活排水を海側に放出するための設備（内水排除と云う）が設けられる。　

なお、最終的にスーパー防潮堤で守られる区域は、地域計画の段階で土地利用計画と連動して決められる。

沈下の激しい地域では、除外地として整理しなければならない土地がある程度発生することになる。

　次回は、実現へ、事業としての制度など予定します。

大津波、 復興を考える その２

　では、具体的な施策として、

　　第１に、沈下の大きい都市部でも、市街地では、基本的に海岸線は後退させないこととします。

　　そのため、必要な防災機能施設を国主体で、整備するしなければなりません。

　　必要な防災機能施設とは、海岸線にそっての新しい構造の防潮施設で、平時はその内部を多目的に

　　利用できる、きわめて安定、安全な構築物群を考えています。

　　他目的とは、単にコミニュティセンターではなく、商業的利用やオフィスなどを想定するもので、その上部は

居住に利用も可能とするものです。

したがって、構築物群の基礎部と防潮機能を果たす階層は国の直轄事業として、その他目的利用計画に

そって地元市町村の事業とする部分での共同事業化が考えられます。市町村は、利用主体であったり、

家主として参加することもあるでしょう。

あるいは、市町村に代わって、民間が利用権利者として共同事業に参加することも可能です。

むしろ、民間、公営企業、等が参加することが好ましいが、こういったやり方は、

民営参加の公共事業（PFI事業）として、調整が必要ですが、すでに制度的にはある程度下地があります。

制度面と法整備の論議は、ひとまずおいて、

では、その構築物の具体的な構造、そして、全体的な地域計画としては、

　（　以下、この構築物群は、個人的に、「スーパー防潮堤」　と表示します。）

大震災、大津波災害の復興を考える

　　復興には、まず、住民の方がもどり、生活を再建できる下地として、地域社会の再構築として、将来への展望がなくてはなりません。そのためには、市町村など行政の誘導が大きな役割を果たすと考えられますが、行政だけで解決するものでもありません。やはり住民の皆さんのまとまって行動する心のつながりが必要でしょう。

行政がまず、復興のプランを作り明示しながら、住民側と調整を進めていく、これは基本形ですが。この逆もありです、地域ごと被害の程度によっては、容易ではありませんが、プランの段階でも多くのソフト的な支援が必要でしょう。

　　ハード側面では、住居の再建は第1に考えなければなりませんので、金融や補助など経済的な制度対応が急がれます。　あわせてある程度のレベルの防災施設の再建や道路や上下水道などのインフラの再整備を急がなければなりません。

　　したがって、最初の復興プランには、被災の程度や地域性に依るものの、大事なことは住民の意向に沿った新たな都市計画的な計画性、新たな視点での防災上の都市機能が求められます。

　　ところで、復興に際し、今回の震災での特徴的な大きな問題があります。それは、広範囲な地盤沈下です。地域により程度は異なるようですが、１メートルを超える沈下との報道もあります。

都市的機能の再建を計ろうとする地域にとっては、単に海岸線の後退と云うことでは解決できません。ここに今回の被災地の復興について、阪神淡路、奥尻の復興ではなかった、根本的な困難性があると思います。

　また一方で、困難と云えば、いまの国及び地方の財政事情です、財源の確保は深刻です。必要な額を、単に建設国債、赤字国債で賄うと云うのは、安易すぎます。財政赤字の累積とその将来の影響については、ここでは詳しく論じませんが、日本の財政赤字はかなり危険な領域と認識されています。　

しかし、この大災害の復興は成し遂げなければなりません、必要な資金は何としても手当てして効率的に、百年の大計、千年の大計として進めなければなりません。

　したがって、このブログで論じたいのは、先ずは、復興の効率性を、どう実現していくか。

　あるいは、費用対効果で判断し得る投資としての復興方法など、

　施設面から（工学的な面）、制度法整備（地方条例を含む）の面から、さらには　財政と財源の面、

　　　順次、復興、具体的な施策について問題提起など進めていきたいと思います。

大震災、復興を考える

　　　　東北関東の大震災、未曾有です、

　　とりわけ津波の被災地の状況は、動画をみて息が詰まります、とても簡単な言葉では表現できません。

　　被災地の三陸地方は、国内でも有数の水産資源に恵まれ、風光明美としてもしられた良いところで、

　　この地域、このままでは衰退あるいは、地域的には居住地として放棄、滅亡ってことにもなりかねません。

　　地域の復興は、日本人の英知と国力の相当を投入しても、やり遂げねばなりません。

　　この復興は、単に従来型の土木建設的な方策だけでは、質的にも、効率的にも十分とはならないでしょう。

　　このブログの管理人は、いま、復興えの一策について投稿しようとしています。

　　復興への議論の切っかけにでもなればと、考えます。