大津波の復興、従来の防潮堤形式ではムリ。 政府構想と一部一致！

　管理人が提案している「公共防潮ハウス連棟（群）」構想は、防潮として週末に報道されている政府構想案に一部合致するところがあり、心強く感じているところですが、何より特徴的なのは、

１、　低平地、沈下地盤などに対し、都市計画に沿って集約される位置に、

　　　帯状の基盤マウンドを構築（地盤カサ上げ）すること、

２、　公共防潮ハウス連棟が間断なく連続して、在来の防潮堤機能をもつこと、

３、　「公共防潮ハウス連棟」は民活の導入が可能で、財政的にやさしいこと。　

　具体的には以下のイメージ図を参照下さい。

「公共防潮ハウス連棟」構想の説明は以下の過去ログでご覧下さい。

　＝スーパー防潮堤　構想での名称で投稿しています。

http://ameblo.jp/sawaa55/entry-10833087395.html

原発、東電は責任を全うしてこそ、先がある。しっかりせよ！

　　東電料金の改定は、実質の引上げは行わないこと。

　　むしろ、供給の質の低下を理由に、まず料金全体を値下げすべきです。そのうえで、需要の抑制誘導として多く使用する階級には引上げを願う。全体として料金水準はあくまで、現状を維持すること。

　　当面の必要な資金は、天災以降の不手際など当事者の責任、社員自らの給料カットや減資でとことん賄っていくべきもの。身内の負担、自らの身を切ることもなしにやり過ごせる問題でない。

　　また、国有化とか、とんでもない、そのまえに上記を踏まえた復旧が肝心、国有化してゲタを預ければいいと、こんな無責任、顧客国民はだれも許しません、政府も　政治的にモタないでしょう。

　ただ、気がかりは、いまの大野党は与党時代からの、、、などで、この業界と企業には腰が引けている点です、いまこそ政治の良心を示してほしいものです。

原発事故の東電は責任回避できませんよ！

　　東電は、計画停電に替え、需要の抑制誘導として料金の引上げを検討中、これを政府が安易に許可すれば、政府ともども、国民の非難を正面から受けるのは必定です。

　　すでに、電力料金は、燃料費調整制度として、原油・天然ガス・石炭の燃料価格（実績）の変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度で、燃料が高騰＝即、単価カサ上げを行っています。電力会社は何の企業としての経営努力もなく、丸々保護される、ぬるまユ環境といえるご身分です。

　政府は、東電からの需要の抑制誘導として料金の引き上げを申請されても、まともな感覚なら、けして許可しないでしょう。また、許可を許してはなりません。

　供給の質の低下を理由に、まず料金全体を値下げして、そのうえで、需要の抑制誘導として多く使用する階級には引上げを願う、あくまで全体の料金水準は現状維持をすべきだ。

　もうひとつ、東電は今回の原発事故を単に被災によるものだとの立場で、住民退避者や農業、産業各分野への補償は、とても当社が払えない規模だから、法制度の不備もあり、結局、大半政府に負担してもらえると、安易に行く姿勢がうかがえる。しかも、国有化してもらい、ゲタを預ければいいとまで云っているとか。

　こんな無責任な状態で、国民はすんなり国有化を受け入れ出来る訳がありません、見くびっていると、政府も政治的に　もたないでしょう。

東電は料金の引上げを検討中、焼け太りのぼったくり、国有化で逃げるな！

　東電は、電力需給ギャップの調整を計画停電に替えて、節電策によるとして、使用量の段階に応じた料金の引き上げを検討中とのこと、これはまったく許せない暴挙です。

　これでは、焼け太りがぼったくりする、ようなもの。

　そもそも、今回の原発事故は、きっかけは天災ではあるが（改修すべきを放置は人災と）、その後の対応のまずさが招いた失策で事態がここまで来てしまったのは論を待い、ただでさえ料金が世界的にみて高すぎるのに、ここで節電意識の誘導としての値上げと云われても、だれも納得できないでしょう。　

　むしろ、値下げすべきです。電気の不安定供給など質的低下を考えれば当然です。つまり、全般に値下げして、そのうえで多く使用する利用者には、応分のカサ上げ料金でお願いします、これなら、しぶしぶ納得もできます。しかも、全体で平均値として料金水準は変更がない、あるいは以下ということでなければなりません。

　東電ほか、日本の電力会社の販売電気料金は高いのは、あたりまえのようになっていますが、けして仕方がないと云うものではありません。公益事業として独占が認められていますが、それにしてもひどすぎる高コストの現実は、その原因はどこにあるのか。

　高すぎる理由は（電気料を安くするには）

１．まず、外部監査（会計及び組織体制人員、経営に及ぶ）が必要。

　　アメリカでは州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与　　まで徹底的にチェックしているようだ。日本の電力社はとにかく、人が多すぎ、ゆったり　　まったりやっている。

２．独立系発電事業者制度をとり、このため送配電設備を別会社にすること、

　　日本だけ別会社ではないようだ。合理化、競争的な仕組みが全くない。

３．世界の電力会社で公開入札の義務化ないのは日本だけ、、

　　随意契約は絶対にだめです、あの道路公団でさえ少し改善している。

４．広報を規制すること、マスコミはスポンサーを大切にするから問題があっても批　　　判できない。多額のCM費用は問題提起の口封じになり弊害。

５．その他、、電力会社の分割再編、民間からの電力購入を規制緩和、

　　発電燃料のエネルギー効率化なども。　等々、やるべきことは一杯あります。

　　　絶対に顧客国民は、黙っていてはならないのです。

　　新型の石炭火力やLPG化などをすすめ、既存原発は厳密に安全が確認される

　　もの以外は、期限を決めて順次に廃炉すべきです

　

[ 電気料金の国際比較 エネルギー庁のデータより ]

　
　2001年　　　　単位：ドル／kWh、（　）は日本を(100）

　※　最近のデータには環境税や再生エネルギーが含まれているので２００１年のデータで比較
　　　　　　　　 　　家庭用 　　　　　　 産業用
　　日本 　　　　　　　0.188 (100 )　　　　 　0.127 (100 )
　　アメリカ　　　　　 0.085 ( 45 )　　　　 　0.05 ( 39 )
　　イギリス 　　　　 0.101 ( 54 )　　　　　 0.051( 40 )
　　ドイツ 　　　　　 　0.124 ( 66 )　　　　　 0.044( 35 )
　　フランス　　　　　 0.098 ( 52 )　　　　　 0.035( 28 )

原発事故 東電はしっかりせよ！

　菅総理が東京電力の本社に乗り込み、対策本部を立ち上げるとき、云った発言が波紋をなげかけていますが、ブログ管理人は総理の発言、東電に対する叱責を支持します。

　菅総理のことばは、その前後の東電の動きからして、当然です。報道によると、ある時点で、東電側は原発がコントロール不能、危険な状態になったとして、東電は社員を撤退させたい、あとは消防や自衛隊に対応をとの旨、政府側に申し入れ、打診があったとされています。（その後一部作業要員等を残して実際に撤退）、これに対し、政府側高官や総理は、当事者側が撤退などありえないことと拒否し、厳しい言葉で叱責したと伝えられています。

　その時の総理等、高官の発言に対し、言葉尻を取り上げて、叱られたことに、逆に意趣返し、反論は、むしろ不適切で浅はか、また、消防がらみで地方行政が、国と言い争いしている場合ですか、こんな国難に際して、国民は不幸不愉快なことです。選挙絡みなら、なおさら、、。

　一連の流れからして、東電は自ら、可能な対応策を行ってきたか、大いに疑問です。いくら東電の社員のうち管理側は現場にいても仕方がないとしても、現場に責任ある直接指揮する管理者がいない、あるいは広い角度から判断できない事態はやはり不備と云える。　

　今般の下請け作業員の被ばくの事実を見ても、作業の管理、指揮体制が十分でない状態を露呈しています。　もちろん、東電の社員の生命も大事です。多人数で輪番的に交代してでも現場の管理指揮は、広角的にして、しっかりやることがもっとも大事なことです。　一方、事故関係での多くの、東電の良識ある社員やその下請け含め作業員の皆様のご苦労には、こころから敬意を表したいと思います。　

　東電は、可能な対応策を、自らどしどしとるべきです、まったくの当事者なのですから。　

　放水の特殊機材の段取りのことも後手後手、新たな電源の引き込みも着手が遅い、不具合の電気機器の交換の段取りもしかり。とにもかくにも、大惨事になるか反るかの事態には、可能性のある対処策とそれに必要な段取りは平行的にするというのはあたりまえ。海水注入にちゅうちょした経緯があったようですが、これも事態を把握できていない現れ、あるいは、後の経営の判断が優先、だったらあきれるしか言いようがありません。

文字とおり火急的に、まず冷やすためにはやむをえないことでしょう。　想定外のことが発生したからと、言い訳にして怠惰、あるいは日和見的な対応が許されないと言っているのです。

　なんでも○投げ、ひっくるめて下請け協力会社にさせる感覚はどっかの官庁、役人と同列それ以下、上層で管理することだけ屋上屋を重ね、判断が遅れる内容がない、あらためるべきことも多いですぞ！ましてや民間の事業者なのですよ東電は！日本国内の電気は割高、たいがいコスト意識の低さは役人以下、贅沢な人件費など電気料金に今までも跳ね返っています。

　料金も、供給も、これからに一層、顧客たる国民は強い関心を持って視ていかなくてはなりません。

　公益事業者として、民間事業者の一つとして、責任と意地をもって、しっかりやってもらいたい。