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「直ちに命を守る行動を」
これは、台風や豪雨等の大規模災害が起きたときに気象庁が呼びかける言葉ですが、間も無く日本にとてつもない災害がやってきます。
10月1日、安倍首相が来年4月の消費税増税を発表しました。
大規模な景気後退と大量失業、自殺者の増加が予想されます。政府・行政関係者は直ちに命を守る行動を取ってください。
平成25年10月1日安倍内閣総理大臣記者会見(官邸HPより)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1001kaiken.html
命を守る経済対策。ポイントは失業者を出さない事、そのために企業を倒産させない事です。
また、年金や生活保護需給者に対する手当も必要です。
以下、政府がすべき経済対策を挙げていきます。
まず、日本の企業の7割に及ぶ赤字企業への手当です。
金融モラトリアム法の再施行、固定資産税減税等が必要です。
しかし、現実はこちら
(ハフィントンポストより)
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/consumption_tax_n_4021801.html?ncid=edlinkusaolp00000003
■「所得拡大促進税制」の拡大~賃上げ促進税
■「設備投資」や「研究開発」を促す控除
■「復興特別法人税」の1年前倒し廃止
赤字企業には関係ないものばかりですね。「企業を潰さない」という視点が全く無いように思えます。
また、消費税増税で真っ先に息の根を止められるのは現時点で消費税を滞納している企業(60万社!)ですが。消費税を払えない企業には「消費税モラトリアム」的な制度をつくり、一定期間免除するか低利で融資する等の処置が必要です。
しかし「財務省の脅し?(その1)」でも書いたとおり税金を滞納している企業を直接支援することは難しいでしょう。
企業が潰れれば大量失業が起きます。
失業者は社会からから疎外され、孤独に打ちひしがれ、絶望します。
生きることを諦める人も出てくるでしょう。
次に社会保障受給者への手当です。
年金や生活保護にはマクロ経済スライドという仕組みがあります。
物価が上昇した場合、受給者の実質的な所得が減らないように、需給額も物価上昇率と同じだけ引き上げると言うものです。
今回の消費税増税分もマクロ経済スライドを適用するべきです。つまり受給額を3%引き上げて消費税増税を打ち消すのです。
しかし現実はこちら。
(同じくハフィントンポストより)
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/consumption_tax_n_4021801.html?ncid=edlinkusaolp00000003
■低所得者向けの「簡素な給付措置」
住民税非課税世帯などを対象に、1人当たり1万円から1万5000円を1回限り支給する。
1万5000円。。。お小遣いかっ!
仮に元々の受給額が年間150万円だとすると1%ぶんですね。全然足りません。
消費税を増税するのは社会保障を拡充するためではなかったのでしょうか。
それどころか。。。
年金の支給額 今月から1%引き下げ(NHKより)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014932411000.html
正気の沙汰では有りません。生活を保護する気、有るんですかね。
そもそも経済対策の規模が小さすぎます。
消費増税の5兆円経済対策 成立は来年1月
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0101K_R01C13A0000000/?dg=1
97年の消費税増税時には増税分を全て財政出動したそうです。
にもかかわらず日本は15年に及ぶデフレに陥りました。
今回の3%増税分は金額にすると約6兆円。足りていません。
内閣官房参与の本田教授はこう仰っています。
消費税増税の場合、最大10兆円の補正予算必要=本田内閣官房参与
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324562504579024361604787776.html
6兆円の増収のために10兆円財政出動するなんてバカみたいな話ですが、それだけ消費税増税のネガティブインパクトは大きいと言う事です。
来年1月の成立では時期も遅すぎますね。
し か も
(同じくハフィントンポストより)
http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/01/consumption_tax_n_4021801.html?ncid=edlinkusaolp00000003
■規制緩和のための「国家戦略特区」創設や各種法案の策定
企業の増収につながる案としては、まずは規制緩和に取り込む政策を前面に押し出した。
日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行するために、
「国家戦略特区」の具体化を進める。
具体的には、
土地利用規制の見直し、
公立学校運営の民間への開放、
保険外併用療養の拡充
などを検討する。
さらに、農業、医療、エネルギー等の戦略分野の市場創出を加速化するため、
「電気事業法改正法案」などを次期国会に提出する。また、継続審議となっている
「薬事法等改正法案」の早期成立を目指すとした。
つまりこういうことなんです。
ガッツリ消費税増税+チョロチョロ財政出動+ガッツリ成長戦略(大企業向け減税&規制緩和)
考え得る限りで最悪のシナリオですね。
思わず「国賊」と言う言葉が頭をよぎりました。誰とは言いませんが。
さらに、海外の経済状況も壊滅的です。
米連邦政府機関が17年ぶりに閉鎖―予算協議まとまらず(WSJより)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304827404579108320201967580.html
9月の独失業者は2万5000人増、予想外-失業率6.9%に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTZCRK6KLVRF01.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
北京市の銀行、住宅ローンを事実上停止ー中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000001-xinhua-cn
どうですか?良い感じに世界、ぶっ壊れてるでしょ?
さらに米国はこの後量的緩和縮小を控えているんですよ。
今年中の縮小は無いでしょうが、来年4月と言うと結構どんぴしゃかもしれません。
量的緩和が縮小されれば新興国に流れ込んでいた緩和マネーが一気に引き上げられ、アジア通貨危機が勃発する危険性が有ります。正に97年の再現ですね。
以前わたしは
・米国の量的緩和縮小
・米国のシリア攻撃
・日本の消費税増税
この3つが重なれば3アウトで第3次世界大戦です。と書きました。
まずは1アウト。しかももう日本に打順は回ってきません。米国任せです。
どうですか?けっこう詰んでますよね。
増税の発表後、仲間に「希望を持て」と励まされましたが(ありがとうございます)
360°どこを見回しても希望なんて物は見当たりません。
これはもう絶望をこの胸にしっかりと抱き、希望を捨てて頑張るしか無いのではないでしょうか。
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