中京大学の風間孝教授を講師に、性の多様性・性的少数者(LGBTQ+)について学びました。長久手市の職員向けの研修会でしたが、議員も参加することができました。

「性はいくつあるか? それは、どのように区別されるか?」については、以下の4つである。
⑴戸籍の性:法律上の性別
⑵性自認:自分の性別を一貫してどのように認識しているか
⑶性的指向:感情的・身体的にどの性別に惹かれるか
⑷性表現:性別と結びつけられた行動、振る舞い、外見

4つに分けられるが、性はグラデーションなので、人の数だけ性はあるとも言える。アメリカ、オーストラリア、ドイツ、アルゼンチン、パキスタンをはじめとした世界の国では、パスポートを発行する際、「M(男性)」「F(女性)」以外に「X(不特定)」と表記することが認められている。

かつて同性への性的指向は精神障害とみなされ日本でも「性同一性障害」という言葉があったが、WHOが「同性への性的指向それ自体を精神障害とみなさない」との考えを示し、日本の学会もWHOの考えを採用している。

LGBTQ+とは以下の意味。少し前まではLGBTとの表記が多かったが、クエスチョニングとプラスが加わった。
L:レズビアン(女性同性愛者)性自認が女性で女性に惹かれる

G:ゲイ(男性同性愛者)性自認が男性で男性に惹かれる

B:バイセクシュアル(両性愛者)性自認が女性(男性)で両性に惹かれる

T:トランスジェンダー 戸籍の性と性自認が異なる

Q:クエスチョニング 惹かれる性や性自認がわからない・はっきりしない

+:LGBTQ以外の性的マイノリティ

現在の社会の仕組みは「性自認が女性で男性に惹かれる」「性自認が男性で女性に惹かれる」「戸籍の性が男性で性自認が男性」「戸籍の性が女性で性自認が女性」という多数者を前提として作られているので、性的少数者には生きづらさがあります。それを変えるのが長久手市が導入しようとしている「パートナーシップ宣誓制度」です。

「パートナーシップ宣誓制度」とは、日常生活において相互に協力し合う同性カップルなどに対し、その関係性(パートナーシップ)を公的に認める制度です。日本では同性婚が認められていないために必要となる制度です。法律上の権利や義務を伴うものではありませんが、市が公的に認めることで、家族に近い扱いを受けることができるようになります。現在、全国で254の自治体が導入しており、東京都が導入していることもあり、人口でみると全国の61.9%をカバーしています。長久手市では、令和5年6月頃から始まる見込みです。