市民と野党をつなぐ会@愛知7区主催の「第3回立憲野党との懇談会」へ出かけました。今回は、衆議院議員本村伸子さんの講演でした。
昨年12月に防衛省が出した「防衛力整備計画について」の資料の解説をしてくださいました。
☆同じ資料が防衛省のホームページにあったのでご覧ください→こちらをクリック
防衛費を増大する財源として、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」やコロナ対策の積立金が含まれています。東日本大震災による原発事故で、帰宅困難区域となり未だに家に戻れない人が多くいますし、コロナも終息したわけではないので、これらを防衛費の財源とするのには私も違和感がありますね。
昨年12月に閣議決定された「安保関連3文書」(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)には、他国領域を攻撃する「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有が明記されました。日本は、安倍政権下で「集団的自衛権」を認めることにしたため、日本が直接攻撃されていなくてもアメリなどの日本と密接な国が攻撃を受けた場合は、相手国の領域を攻撃することになります。これが先制攻撃になるのではないかと議論を呼んでいます。これまで専守防衛に徹してきた日本が大きく変わろうとしています。
岸田総理は子ども予算を倍増すると言っていますが、防衛費は令和4年度予算と比べて令和5年度予算は倍増されているものの、子ども予算は倍増されるか不明です。しかし、防衛費も倍増して、さらに子ども予算も倍増しようとすれば、大増税は避けられないのではないでしょうか。
現在の岸田政権の課題が見えてきた講演会でした。
昨年12月に防衛省が出した「防衛力整備計画について」の資料の解説をしてくださいました。
☆同じ資料が防衛省のホームページにあったのでご覧ください→こちらをクリック
防衛費を増大する財源として、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」やコロナ対策の積立金が含まれています。東日本大震災による原発事故で、帰宅困難区域となり未だに家に戻れない人が多くいますし、コロナも終息したわけではないので、これらを防衛費の財源とするのには私も違和感がありますね。
昨年12月に閣議決定された「安保関連3文書」(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)には、他国領域を攻撃する「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有が明記されました。日本は、安倍政権下で「集団的自衛権」を認めることにしたため、日本が直接攻撃されていなくてもアメリなどの日本と密接な国が攻撃を受けた場合は、相手国の領域を攻撃することになります。これが先制攻撃になるのではないかと議論を呼んでいます。これまで専守防衛に徹してきた日本が大きく変わろうとしています。
岸田総理は子ども予算を倍増すると言っていますが、防衛費は令和4年度予算と比べて令和5年度予算は倍増されているものの、子ども予算は倍増されるか不明です。しかし、防衛費も倍増して、さらに子ども予算も倍増しようとすれば、大増税は避けられないのではないでしょうか。
現在の岸田政権の課題が見えてきた講演会でした。