衆議院議員本村伸子さんの講演会へ☆防衛力整備に43兆円＋16.5兆円

市民と野党をつなぐ会＠愛知７区主催の「第３回立憲野党との懇談会」へ出かけました。今回は、衆議院議員本村伸子さんの講演でした。

私は共産党ではありませんが、共産党から見た現在の岸田政権について、興味深いお話を聞くことができました。

昨年12月に防衛省が出した「防衛力整備計画について」の資料の解説をしてくださいました。
☆同じ資料が防衛省のホームページにあったのでご覧ください→こちらをクリック

2023年度から2027年度までの５年間で防衛力整備に43兆円を投入することになっています。43兆円だけでも驚きの数字ですが、この５年間の期間中に契約する装備品のローンの支払いなどにより、別途16.5兆円が必要となり、合計で59.5兆円となる見込みです。

まずは、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入。国産のスタンド・オフ・ミサイルは、三菱重工小牧北工場で生産。おおむね10年後までに革新的な装備品を実現し得る強力な防衛生産基盤を維持するということで、防衛産業の活性化、新規参入の促進、武器の輸出などを積極的に進める岸田政権の方針です。

防衛費を増大する財源として、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」やコロナ対策の積立金が含まれています。東日本大震災による原発事故で、帰宅困難区域となり未だに家に戻れない人が多くいますし、コロナも終息したわけではないので、これらを防衛費の財源とするのには私も違和感がありますね。

昨年12月に閣議決定された「安保関連3文書」(国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画)には、他国領域を攻撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有が明記されました。日本は、安倍政権下で「集団的自衛権」を認めることにしたため、日本が直接攻撃されていなくてもアメリなどの日本と密接な国が攻撃を受けた場合は、相手国の領域を攻撃することになります。これが先制攻撃になるのではないかと議論を呼んでいます。これまで専守防衛に徹してきた日本が大きく変わろうとしています。

岸田総理は子ども予算を倍増すると言っていますが、防衛費は令和４年度予算と比べて令和５年度予算は倍増されているものの、子ども予算は倍増されるか不明です。しかし、防衛費も倍増して、さらに子ども予算も倍増しようとすれば、大増税は避けられないのではないでしょうか。

現在の岸田政権の課題が見えてきた講演会でした。