都市計画の勉強会へ☆社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会

今年最後の都市計画の勉強会へ。今日は、国土交通省の「社会資本整備審議会・住宅宅地分科会・空き家対策小委員会」と「社会資本整備審議会・都市計画部会・都市計画基本問題小委員会」について学びました。

空き家対策小委員会の資料から。

2018年、住宅総数は6,241万戸、総世帯数5,400世帯で約840万戸の家が空いている状態である。1968年に世帯数より住宅総数が多くなり、１世帯１住宅となった。

特に利用の予定がない長期不在の空き家が349万戸も。

愛知県の空き家率は4.1％ですが、全国で６つの県が空き家率10％を超えている。

空き家の4分の３超が昭和55年以前(新耐震基準以前)に建設された古いもの。

空き家がどんどん増えてしまうので、400万戸程度に抑えることを目指すそう。

空き家の取得経緯は相続が約55％。相続でもらっても、すでに自分も家を持っている場合が多い。また、遠い場所だと使えない。

空き家にしておく理由は「物置として必要」「解体費用をかけたくない」が多い。

市町村の多くは空き家対策の施策を実施していると答えている。1,399の自治体が空き家対策の計画を策定済み。

空き家の対策としては、発生抑制や活用促進、流通促進、相談対応、管理適正化、除却が必要ですが、どれも難易度が高いと感じました。現在の長久手市では空き家が少なく、借りたい人も買いたい人もたくさんいる状況ですが、遠くない未来に長久手市も深刻な空き家問題に直面することと思います。

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