社民党党首参議院議員福島みずほさんの講演会が文化の家で開催されたので、参加しました。野党の視点から、国で起きていることを分かりやすく話してくださいました。
・国葬令は1947年の日本国憲法の施行に伴い、廃止されている。安倍元首相の国葬は法的な根拠なく、閣議決定だけで決めて行ったのは問題である。
・安倍元首相は霊感商法が起きていると分かっている宗教団体の広告塔の役割を果たしており、被害を拡大させた。各地で制定の動きがある「家庭教育支援条例」のもとは統一教会の意向であった。自民党憲法改正草案で、第24条に「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」が追加されていることも、統一教会の意向のようである。
・本来、憲法は権力者を縛るものであるはずだが、安倍政権下で出したは改憲案は個人を縛るものになっている。
・現行の憲法13条は「全て国民は個人として尊重される」と規定しているが、改憲案では「個人としての尊重」から「人としての尊重」に変更している。国家あっての個人である。
・憲法９条のもと、軍事研究は禁止されてきたが、軍事研究をする方向へ。海外へ武器を売らない国であったが、その方針も転換へ。防衛予算が年間11兆円とも言われている。全国の小中学校の給食費無償化は年間約4,300億円、私学を含めた大学の授業料・入学金の無償化は年間約３兆円で実現可能である。
・今年の年末までに防衛三文書「新たな国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」が改訂され、敵基地攻撃能力の保有、防衛予算の増大が盛り込まれる可能性がある。大転換だが、国会での審議はない。
福島みずほさんのお考え、社民党のお考えがよく分かり、勉強になりました。来月は、別の党の国会議員の方のお話を聞く予定です。
・国葬令は1947年の日本国憲法の施行に伴い、廃止されている。安倍元首相の国葬は法的な根拠なく、閣議決定だけで決めて行ったのは問題である。
・安倍元首相は霊感商法が起きていると分かっている宗教団体の広告塔の役割を果たしており、被害を拡大させた。各地で制定の動きがある「家庭教育支援条例」のもとは統一教会の意向であった。自民党憲法改正草案で、第24条に「家族は社会の自然かつ基礎的な単位として尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」が追加されていることも、統一教会の意向のようである。
・本来、憲法は権力者を縛るものであるはずだが、安倍政権下で出したは改憲案は個人を縛るものになっている。
・現行の憲法13条は「全て国民は個人として尊重される」と規定しているが、改憲案では「個人としての尊重」から「人としての尊重」に変更している。国家あっての個人である。
・憲法９条のもと、軍事研究は禁止されてきたが、軍事研究をする方向へ。海外へ武器を売らない国であったが、その方針も転換へ。防衛予算が年間11兆円とも言われている。全国の小中学校の給食費無償化は年間約4,300億円、私学を含めた大学の授業料・入学金の無償化は年間約３兆円で実現可能である。
・今年の年末までに防衛三文書「新たな国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」が改訂され、敵基地攻撃能力の保有、防衛予算の増大が盛り込まれる可能性がある。大転換だが、国会での審議はない。
福島みずほさんのお考え、社民党のお考えがよく分かり、勉強になりました。来月は、別の党の国会議員の方のお話を聞く予定です。