今日は、尾張東部衛生組合(晴丘センター)の定例会に出席しました。尾張東部衛生組合では、瀬戸市、尾張旭市、長久手市の3市が負担金を出し合い、ごみの処理をしています。


今日の議案は「令和3年度尾張東部衛生組合一般会計補正予算」の1件で、令和3年度当初予算と差が出てきた人件費部分の増額のみの内容だったので、賛成全員にて可決しました。

続いて、瀬戸市の浅井寿美議員が一般質問を行いました。2050年のカーボンニュートラル(政府が2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針を出していること)を踏まえた尾張東部衛生組合の地球温暖化防止の取り組みについての質問で、大変勉強になりました。「尾張東部衛生組合地球温暖化防止実行計画」で温室効果ガス削減の目標値を設定していますが、目標値と比べて令和元年度は+16%、令和2年度は+51%、令和3年度はまだ途中ですが令和2年度の+51%を上回る見込みだそうで、目標値達成にはほど遠い状況です。その要因は、コロナ禍での部屋の片付けによるごみの増加、テイクアウト容器の増加、ネット通販に関連するごみの増加、プラスチックごみの増加ということです。平成28年度以降は努力してもこれ以上の削減が限界になったということで、現状維持の数値で目標値を設定しています。目標値は3年に1度設定するため、今年度の目標値は平成30年度の実績と同じ数値ですが、令和4年度からの新たな目標値は大幅に増加している今年度の実績の数値よりはやや少ないものにするようです。

尾張東部衛生組合から出る温室効果ガスの約9割はプラスチックごみを焼却することによるもので、プラスチックをいかに混ぜないかが課題です。今年6月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が国会で成立し、「容器包装プラスチック」と「その他のプラスチック資源」を一括回収することが求められています。長久手市では、現在も「容器包装プラスチック」は分別回収してリサイクルしていますが、「容器包装プラスチック」と「その他のプラスチック資源」を混ぜて処理できる施設がないため、一括回収しても結局途中で分別しなければならず、一括回収に踏み切れない状況です。2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、国は法律を作るだけでなく、自治体が一括回収したものを処理できる施設を整備してもらいたいです。

今日も、瀬戸市、尾張旭市、長久手市のごみ収集車が次々と晴丘センターへごみの搬入に来ており、川崎重工業株式会社の作業員さんが出入りして焼却施設の延命化工事も順調に進められていました。ごみの収集がスムーズにされることは市民の日々の暮らしを支えることであり、自治体の責任ですね。瀬戸市のごみ収集車には「ごみ減量イメージキャラクターへらせっとくん」の絵が描かれていて華やかな印象を受けました。