予算決算委員会が開催され、令和元年度の各種決算と今年度の補正予算をすべて可決しました。採決では、認定第２号国民健康保険特別会計決算、認定第４号介護保険特別会計決算、認定第５号後期高齢者医療特別会計決算の３つに反対の議員が１人いましたが、それ以外は賛成全員にて可決しました。予算決算委員会は議長を除く全議員がメンバーになっています。
最後に私が予算決算委員会で読み上げた分科会長報告です↓↓↓
予算決算委員会総務くらし建設分科会の報告を申し上げます。本分科会は、9月7日午後1時5分から午後5時14分まで及び9月8日午前9時30分から午後5時41分まで、市役所本庁舎2階委員会室にて開催しました。出席者は、会員9名全員、当局より84名、議会事務局2名でありました。
審査すべき事件につきましては、予算決算委員会で本分科会に送付されました認定5件、議案1件であります。以下、送付事件の主な審査経過についてご報告申し上げます。
まず、認定第1号 令和元年度長久手市一般会計決算認定についてです。
最初は税務課です。令和元年度は確定申告期間が短くなったが、利用状況はどのようかとの問いに対して、来場者は例年の約1800人から1315人となり、半分の日数だったが来場者は半減せず、受け入れはきちんとできた。今後は新型コロナウイルスの心配もあるので、パソコンやスマホでの申告を進めたいとの答弁でした。令和元年度のふるさと納税の寄付金控除による市民税の減収はいくらかとの問いに対して、3641件総額4億6017万8000円で、それによる市民税減収は２億515万4000円であるとの答弁でした。
次に収納課です。滞納者に不動産の差し押さえを行い、立ち退いてもらうときには生活のサポートもしているかとの問いに対して、県営住宅を案内したり、市役所の福祉課や悩みごと相談室を案内しながら、事務を進めているとの答弁でした。不納欠損が489万1813円あるが、それぞれの項目ごとの件数はどのようかとの問いに対して、個人市民税が90件、法人市民税が3件、固定資産税、都市計画税が31件、軽自動車税が22件の合計146件であるとの答弁でした。
次に行政課です。投票受付事務等委託はどのような内容かとの問いに対して、これまで当日投票の受付は市が一般の臨時職員を雇用して行っていたが、事務の合理化のため令和元年度から当日投票を業務委託することにしたとの答弁でした。平和行政事業は、総コストが平成30年度より約70万円上がっているが、参加者は2割減少している。今後どのような展開をしていこうと考えているかとの問いに対して、令和2年度は新たに語り部の語りをひまわりネットワークで放映したり、映像記録として残したりしている。これまでは平和祈念式典やパネル展、語る会など人を集めて行う事業が中心となっており、新型コロナウイルスのこともあるので、平和委員と相談して進めたいとの答弁でした。
次に財政課です。ふるさと納税寄付金の歳入は総額いくらで、歳入から事業費を引くといくら得たことになるかとの問いに対して、歳入の総額は237件495万8459円である。事業費として264万5402円を支出したので、231万3057円であるとの答弁でした。公共施設等劣化点検業務委託の成果はどのようかとの問いに対して、総務省から令和２年度中に公共施設等総合管理計画の各公共施設の個別施設計画を策定するよう求められており、令和元年度は現状の把握のため30施設の点検を行った。いつ大規模修繕や建て替え、取り壊しをするのかを判断するための計画であるとの答弁でした。
次に市民課です。マイナンバーカードの交付率はどのようかとの問いに対して、令和元年度末時点では16.9％、令和2年７月末時点では20.3％まで上がっているとの答弁でした。住民票を取得するときは１通200円を負担しているが、コンビニ交付の発行コストはどのようかとの問いに対して、コンビニ交付は1通あたり4445円かかっているとの答弁でした。
次に人事課です。職員健康診断委託について、「産業医から指摘のあった職員の精密検査を受診した割合」の目標を70％としながら45%しか受けていないことをどう考えているかとの問いに対して、対象の職員に通知をして検査を勧奨しているが、以前も要精密検査となり受診したが特に異常がなかったので行っていないなどの理由で過ぎているので、必ず受けるよう知らせていくとの答弁でした。令和元年度に病休者は何人いたかとの問いに対して、インフルエンザなどを含めて28人が病気休暇を取得した。90日を超えて病気による休職となった職員は9名ほどいるとの答弁でした。
次に政策秘書課です。平成30年度から令和元年度にかけて「スポーツ施設等整備計画」を作ったが、第6次総合計画期間中には新庁舎も新総合体育館もできない方針となった。今後どうしていくのかとの問いに対して、長期的な財政見通しを考えると今は難しいので先送りとした。法令的な面から令和2年度に駐車場用地を買い、新庁舎を建てるタイミングで市街化区域への編入をして、庁舎ができたあとに体育館を整備するという手順があるので、庁舎のあとに体育館を整備するという順番は変わらないとの答弁でした。
次に情報課です。ペーパレス会議システム導入によるコスト削減効果はどのようかとの問いに対して、69の会議でペーパーレス会議を実施し、人件費で59万円、紙代で1万2000円の合計約60万円を削減できたとの答弁でした。
次に土木課です。香流川河川浚渫工事2225万円の内容はどのようかとの問いに対して、イケアの近くにある蛭子橋とその1つ下流の仲屋橋の間において長年堆積した土砂の浚渫工事を行い、合わせて近自然工法による改修を行ったとの答弁でした。東島2号線の狭あい道路解消について、令和元年度に予定していたものは計画どおり進んだかとの問いに対して、令和2年度に工事をする箇所の用地取得は済んでいるが、道路の両端の付近で話がまとまらない箇所がある。令和4年度に全線の工事が完了できるよう交渉を進めているとの答弁でした。
次に都市計画課です。ブロック塀等耐震事業は、通学路にあるブロック塀をなくしたいということだったが、どの程度達成したかとの問いに対して、補助制度開始から平成30年度は9件、令和元年度5件補助した。職員がブロック塀1584カ所を調査し、傾き、ひび割れ、風化が著しい45カ所を所有者に通知した。令和元年度は45カ所のうちの1カ所が撤去され、令和2年度もさらに１カ所が撤去される予定であるとの答弁でした。景観計画策定業務委託を行い、景観計画を作ったが、指定する景観重要建造物や景観重要樹木は未定で、景観まちづくりも団体もいないという状況だが、どのように進めていくのかとの問いに対して、今後は景観審議会を立ち上げる。一定規模以上の建築には届出が必要になるので、良好な景観の誘導ができる。景観まちづくりサポーター制度など市民や事業者の方に協力してもらう施策を講じていきたいとの答弁でした。
次にみどりの推進課です。農業次世代人材投資事業補助金375万円の対象人数と金額の内訳はどのようかとの問いに対して、国の新規就農総合支援事業の１つで50歳未満の一定の要件を満たす人を対象に1人当たり年間最大150万円を最長5年間交付する制度である。今回の補助の対象者は3名で、2名は150万円、1名は11月から開始したので後期分の75万円を交付したとの答弁でした。借地となっている児童遊園は、廃止か買い上げをするということだったが、どうなっているかとの問いに対して、利用状況や購入する場合はいくらか、児童遊園に設置されている防災倉庫の移設先があるかなどを調査しており、令和３年度までに検討を終えて令和４年度には実施していきたいとの答弁でした。
次に区画整理課です。先導住宅街区に地区計画をかけるために地区計画決定図書等作成業務委託を行ったが、実際にいつから建設が進むかとの問いに対して、令和2年10月１日から使用収益が開始するので、順次建設が進んでいくとの答弁でした。長久手中央地区、下山地区、公園西駅地区の区画整理の進捗状況はどのようかとの問いに対して、中央は96％、下山は77％、公園西は89％であるとの答弁でした。
次にたつせがある課です。令和3年度に国際交流協会事務局が独立できるように設置場所や協会内等の調整を行うとあるが、できるのかとの問いに対して、国際交流協会の事務局は市役所職員が兼務しており、他の業務に追われたり、異動があってノウハウの継承が難しいという課題があるので、独立する方向で進めたいとの答弁でした。プレミアム付商品券事業で、市は住民税非課税と想定される9241人に申請書を送付したが、返送があったのは2422人で、実際に認められたのは1700人だけだった。消費税増税時の低所得者への対策として効果があったかとの問いに対して、低所得者の方にある程度行き渡ったと思っている。2万円で2万5000円まで使えるが、2万円の支出が伴うため必要性をそれぞれが判断した結果であることから一定の効果があったと考えているとの答弁でした。まちづくり協議会には市から多額の交付金が出されているが、総会に出てきた30人～40人程度の市民の過半数で決めているのは民主主義に反するのではないかとの問いに対して、一部の人でまちづくり協議会を進めていくことはあってはならないことであり、今年から西小学校区まちづくり協議会では書面で採決に参加できるように変更し、市が洞小学校区まちづくり協議会では出席できなかった人のために委任状を取り入れたとの答弁でした。
次に悩みごと相談室です。一般相談、専門相談、消費生活相談では主にどのようなことに対応したかとの問いに対して、一般相談では、ご自身の健康や障害に関する相談、家族内の人間関係、近隣とのトラブルの相談が多い。専門相談は基本的に弁護士や司法書士が相談を受けるが、遺言や相続に関する相談が多い。消費生活相談は、例えば健康サプリなどがお試しで最初500円だが5回、6回買うのが条件だったということで、高額なので解約したいという契約にかかわるものが非常に多いとの答弁でした。
次に安心安全課です。セーフティステーション防犯事業で新たに約200万円のパトロール車を購入した。行政改革でセーフティステーション廃止の検討がされているが、今後どうするかとの問いに対して、パトロール事業は最終的にどうするか決めていないが、市が洞小校区に交番ができたので、防犯拠点としてのセーフティステーションは見直しを図っていきたいとの答弁でした。防犯街路灯整備事業は、予算の5分の1しか使っていないがなぜかとの問いに対して、民間開発や区画整理事業が行われるところや地域から要望があるところに街路灯を設置するが、予算の段階では詳細が見込めなかったとの答弁でした。
次に環境課です。自然環境保全等事業委託で二ノ池湿地群の保全管理計画を作ったが、令和5年の保全管理計画推進協議会開催まで何も行わないのかとの問いに対して、毎年市が必ず計画を見直すとともに保全活動をする団体が毎年活動計画をつくらなければならない状態になるので、計画的に進めていき、最終的に令和5年度に協議会を開催して大きく事業展開していきたいとの答弁でした。資源回収奨励金はごみの分別が定着していない時期につくられた制度なので、もう必要ないのではないかとの問いに対して、ごみ組成調査では34%の資源混入があったので、啓発という意味でも資源回収奨励金は必要だと考えているとの答弁でした。
次に生涯学習課です。古戦場公園再整備事業について、令和元年度は建築実施設計委託に2841万と造園実施設計委託に約1500万の合計約4300万をかけて令和2年度からの再整備工事に備えていたが、工事を令和5年度以降未定に先送りした責任をどう考えているかとの問いに対して、基本設計や実施設計の成果は、そのまま活用していきたいとの答弁でした。古戦場公園への古民家移築はもう一度よく考え直してほしいがどうかとの問いに対して、子供たちにできるだけ昔のものを見せてあげたいということで今計画を進めているが、内容を再検討していきたいとの答弁でした。
次に文化の家です。市の財政が厳しい中で維持管理費がかかっているので、ベルギーナイトのようなイベントを開催して収益を上げることを考えてほしいがどうかとの問いに対して、令和元年度から2階情報ラウンジでも公演を開始し、ガレリアでは定期的にコンサートを行っている。騒音の問題があるので、館内で行う事業が中心となるとの答弁でした。
認定第１号については、以上です。
次に、認定第3号 令和元年度長久手市土地取得特別会計決算認定についてです。質疑、意見はありませんでした。
次に、認定第6号 令和元年度長久手市卯塚墓園事業特別会計決算認定についてです。平成30年度は新聞紙面の広告に効果がなかったということで、令和元年度は折り込みチラシに変更したが、効果はどのようかとの問いに対して、申し込みをした市外の人は折り込みチラシを入れた地域の方が大変多く、予定数の倍以上の申し込みがあったので効果があったと考えているとの答弁でした。
令和元年度からは市外の人に樹木型合葬式墓所の募集を開始したが、実績はどのようかとの問いに対して、市外の人からは、当初予定で220体だったところ、273件531体の申し込みがあった。市内の人からは129件276体の申し込みがあったとの答弁でした。市外の人に売り出したことで、令和元年度は樹木型合葬式墓所も芝生墓所も市民で買えない人が出たことについてどう考えているかとの問いに対して、市外の人も利用できるとして公募したので、当初の計画通り分配した。令和2年度は、樹木型合葬式墓所を1カ所につき3体まで埋葬できるように変えたこともあり、樹木型合葬式墓所も芝生墓所も市民はすべて当選したとの答弁でした。
次に、認定第７号 令和元年度長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計決算認定についてです。
公園西2号公園は芝生の養生中ということで長い期間入口で閉じたままだが、どのようか、木も枯れているがどうかとの問いに対して、当初芝生広場は9月1日に開放する予定だったが、水はけの悪い場所があり、手直しの工事をして11月上旬に開ける予定にしている。根付かずに枯れている木を確認しており、1年間は業者の瑕疵担保で植え替えてもらえるので、検討したいとの答弁でした。2号公園の整備費は当初予算から約2,000万円増えているが、なぜかとの問いに対して、がれきの産業廃棄物が出てきたので撤去費として増額したとの答弁でした。「環境配慮施策効果測定委託」と「環境配慮まちづくり施策検証業務委託」の成果はどのようかとの問いに対して、令和元年度は夜間の遮熱性舗装の効果を測定したが、あまり効果が見られなかった。環境配慮のまちづくりの実現に向けたチェックリストや手引書を作成したので、運用しながら既成市街地に広げていきたいとの答弁でし。「中高層街区の販売促進事業業務委託」は生活利便施設の形成を図るためとのことだったが、どうなったかとの問いに対して、令和元年度のうちに保留地の分譲先を決定する予定だったが、協議が成立せず令和2年度中に決定することになったとの答弁でした。
次に、認定第８号 令和元年度長久手市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についてです。
監査委員が決算審査意見書で「一般会計からの繰り入れをして剰余金が出ている状態は言い換えれば一般会計で使用が可能な貴重な多額の一般財源を、企業会計内に内部留保しているともとれる状態」と指摘しているが一般会計繰入金を減らすことができるかとの問いに対して、経費を削減しているが数百万程度であり根本的な解決になっていないので、収入を上げるために使用料の改定が必要だと考えているとの答弁でした。現在の公共下水道の整備率はどのようか、古い管の更新はどうするかとの問いに対して、令和元年度末時点での公共下水道の整備率は90.3%である。古い管は平成3年頃から入れており、下水道事業団に委託をして作成しているストックマネジメント計画が令和2年度にできあがるので、これに基づき修繕を行っていくとの答弁でした。
次に、議案第58号 令和2年度長久手市一般会計補正予算（第7号）についてです。質疑、意見はありませんでした。
以上で総務くらし建設分科会の報告を終わります。
最後に私が予算決算委員会で読み上げた分科会長報告です↓↓↓
予算決算委員会総務くらし建設分科会の報告を申し上げます。本分科会は、9月7日午後1時5分から午後5時14分まで及び9月8日午前9時30分から午後5時41分まで、市役所本庁舎2階委員会室にて開催しました。出席者は、会員9名全員、当局より84名、議会事務局2名でありました。
審査すべき事件につきましては、予算決算委員会で本分科会に送付されました認定5件、議案1件であります。以下、送付事件の主な審査経過についてご報告申し上げます。
まず、認定第1号 令和元年度長久手市一般会計決算認定についてです。
最初は税務課です。令和元年度は確定申告期間が短くなったが、利用状況はどのようかとの問いに対して、来場者は例年の約1800人から1315人となり、半分の日数だったが来場者は半減せず、受け入れはきちんとできた。今後は新型コロナウイルスの心配もあるので、パソコンやスマホでの申告を進めたいとの答弁でした。令和元年度のふるさと納税の寄付金控除による市民税の減収はいくらかとの問いに対して、3641件総額4億6017万8000円で、それによる市民税減収は２億515万4000円であるとの答弁でした。
次に収納課です。滞納者に不動産の差し押さえを行い、立ち退いてもらうときには生活のサポートもしているかとの問いに対して、県営住宅を案内したり、市役所の福祉課や悩みごと相談室を案内しながら、事務を進めているとの答弁でした。不納欠損が489万1813円あるが、それぞれの項目ごとの件数はどのようかとの問いに対して、個人市民税が90件、法人市民税が3件、固定資産税、都市計画税が31件、軽自動車税が22件の合計146件であるとの答弁でした。
次に行政課です。投票受付事務等委託はどのような内容かとの問いに対して、これまで当日投票の受付は市が一般の臨時職員を雇用して行っていたが、事務の合理化のため令和元年度から当日投票を業務委託することにしたとの答弁でした。平和行政事業は、総コストが平成30年度より約70万円上がっているが、参加者は2割減少している。今後どのような展開をしていこうと考えているかとの問いに対して、令和2年度は新たに語り部の語りをひまわりネットワークで放映したり、映像記録として残したりしている。これまでは平和祈念式典やパネル展、語る会など人を集めて行う事業が中心となっており、新型コロナウイルスのこともあるので、平和委員と相談して進めたいとの答弁でした。
次に財政課です。ふるさと納税寄付金の歳入は総額いくらで、歳入から事業費を引くといくら得たことになるかとの問いに対して、歳入の総額は237件495万8459円である。事業費として264万5402円を支出したので、231万3057円であるとの答弁でした。公共施設等劣化点検業務委託の成果はどのようかとの問いに対して、総務省から令和２年度中に公共施設等総合管理計画の各公共施設の個別施設計画を策定するよう求められており、令和元年度は現状の把握のため30施設の点検を行った。いつ大規模修繕や建て替え、取り壊しをするのかを判断するための計画であるとの答弁でした。
次に市民課です。マイナンバーカードの交付率はどのようかとの問いに対して、令和元年度末時点では16.9％、令和2年７月末時点では20.3％まで上がっているとの答弁でした。住民票を取得するときは１通200円を負担しているが、コンビニ交付の発行コストはどのようかとの問いに対して、コンビニ交付は1通あたり4445円かかっているとの答弁でした。
次に人事課です。職員健康診断委託について、「産業医から指摘のあった職員の精密検査を受診した割合」の目標を70％としながら45%しか受けていないことをどう考えているかとの問いに対して、対象の職員に通知をして検査を勧奨しているが、以前も要精密検査となり受診したが特に異常がなかったので行っていないなどの理由で過ぎているので、必ず受けるよう知らせていくとの答弁でした。令和元年度に病休者は何人いたかとの問いに対して、インフルエンザなどを含めて28人が病気休暇を取得した。90日を超えて病気による休職となった職員は9名ほどいるとの答弁でした。
次に政策秘書課です。平成30年度から令和元年度にかけて「スポーツ施設等整備計画」を作ったが、第6次総合計画期間中には新庁舎も新総合体育館もできない方針となった。今後どうしていくのかとの問いに対して、長期的な財政見通しを考えると今は難しいので先送りとした。法令的な面から令和2年度に駐車場用地を買い、新庁舎を建てるタイミングで市街化区域への編入をして、庁舎ができたあとに体育館を整備するという手順があるので、庁舎のあとに体育館を整備するという順番は変わらないとの答弁でした。
次に情報課です。ペーパレス会議システム導入によるコスト削減効果はどのようかとの問いに対して、69の会議でペーパーレス会議を実施し、人件費で59万円、紙代で1万2000円の合計約60万円を削減できたとの答弁でした。
次に土木課です。香流川河川浚渫工事2225万円の内容はどのようかとの問いに対して、イケアの近くにある蛭子橋とその1つ下流の仲屋橋の間において長年堆積した土砂の浚渫工事を行い、合わせて近自然工法による改修を行ったとの答弁でした。東島2号線の狭あい道路解消について、令和元年度に予定していたものは計画どおり進んだかとの問いに対して、令和2年度に工事をする箇所の用地取得は済んでいるが、道路の両端の付近で話がまとまらない箇所がある。令和4年度に全線の工事が完了できるよう交渉を進めているとの答弁でした。
次に都市計画課です。ブロック塀等耐震事業は、通学路にあるブロック塀をなくしたいということだったが、どの程度達成したかとの問いに対して、補助制度開始から平成30年度は9件、令和元年度5件補助した。職員がブロック塀1584カ所を調査し、傾き、ひび割れ、風化が著しい45カ所を所有者に通知した。令和元年度は45カ所のうちの1カ所が撤去され、令和2年度もさらに１カ所が撤去される予定であるとの答弁でした。景観計画策定業務委託を行い、景観計画を作ったが、指定する景観重要建造物や景観重要樹木は未定で、景観まちづくりも団体もいないという状況だが、どのように進めていくのかとの問いに対して、今後は景観審議会を立ち上げる。一定規模以上の建築には届出が必要になるので、良好な景観の誘導ができる。景観まちづくりサポーター制度など市民や事業者の方に協力してもらう施策を講じていきたいとの答弁でした。
次にみどりの推進課です。農業次世代人材投資事業補助金375万円の対象人数と金額の内訳はどのようかとの問いに対して、国の新規就農総合支援事業の１つで50歳未満の一定の要件を満たす人を対象に1人当たり年間最大150万円を最長5年間交付する制度である。今回の補助の対象者は3名で、2名は150万円、1名は11月から開始したので後期分の75万円を交付したとの答弁でした。借地となっている児童遊園は、廃止か買い上げをするということだったが、どうなっているかとの問いに対して、利用状況や購入する場合はいくらか、児童遊園に設置されている防災倉庫の移設先があるかなどを調査しており、令和３年度までに検討を終えて令和４年度には実施していきたいとの答弁でした。
次に区画整理課です。先導住宅街区に地区計画をかけるために地区計画決定図書等作成業務委託を行ったが、実際にいつから建設が進むかとの問いに対して、令和2年10月１日から使用収益が開始するので、順次建設が進んでいくとの答弁でした。長久手中央地区、下山地区、公園西駅地区の区画整理の進捗状況はどのようかとの問いに対して、中央は96％、下山は77％、公園西は89％であるとの答弁でした。
次にたつせがある課です。令和3年度に国際交流協会事務局が独立できるように設置場所や協会内等の調整を行うとあるが、できるのかとの問いに対して、国際交流協会の事務局は市役所職員が兼務しており、他の業務に追われたり、異動があってノウハウの継承が難しいという課題があるので、独立する方向で進めたいとの答弁でした。プレミアム付商品券事業で、市は住民税非課税と想定される9241人に申請書を送付したが、返送があったのは2422人で、実際に認められたのは1700人だけだった。消費税増税時の低所得者への対策として効果があったかとの問いに対して、低所得者の方にある程度行き渡ったと思っている。2万円で2万5000円まで使えるが、2万円の支出が伴うため必要性をそれぞれが判断した結果であることから一定の効果があったと考えているとの答弁でした。まちづくり協議会には市から多額の交付金が出されているが、総会に出てきた30人～40人程度の市民の過半数で決めているのは民主主義に反するのではないかとの問いに対して、一部の人でまちづくり協議会を進めていくことはあってはならないことであり、今年から西小学校区まちづくり協議会では書面で採決に参加できるように変更し、市が洞小学校区まちづくり協議会では出席できなかった人のために委任状を取り入れたとの答弁でした。
次に悩みごと相談室です。一般相談、専門相談、消費生活相談では主にどのようなことに対応したかとの問いに対して、一般相談では、ご自身の健康や障害に関する相談、家族内の人間関係、近隣とのトラブルの相談が多い。専門相談は基本的に弁護士や司法書士が相談を受けるが、遺言や相続に関する相談が多い。消費生活相談は、例えば健康サプリなどがお試しで最初500円だが5回、6回買うのが条件だったということで、高額なので解約したいという契約にかかわるものが非常に多いとの答弁でした。
次に安心安全課です。セーフティステーション防犯事業で新たに約200万円のパトロール車を購入した。行政改革でセーフティステーション廃止の検討がされているが、今後どうするかとの問いに対して、パトロール事業は最終的にどうするか決めていないが、市が洞小校区に交番ができたので、防犯拠点としてのセーフティステーションは見直しを図っていきたいとの答弁でした。防犯街路灯整備事業は、予算の5分の1しか使っていないがなぜかとの問いに対して、民間開発や区画整理事業が行われるところや地域から要望があるところに街路灯を設置するが、予算の段階では詳細が見込めなかったとの答弁でした。
次に環境課です。自然環境保全等事業委託で二ノ池湿地群の保全管理計画を作ったが、令和5年の保全管理計画推進協議会開催まで何も行わないのかとの問いに対して、毎年市が必ず計画を見直すとともに保全活動をする団体が毎年活動計画をつくらなければならない状態になるので、計画的に進めていき、最終的に令和5年度に協議会を開催して大きく事業展開していきたいとの答弁でした。資源回収奨励金はごみの分別が定着していない時期につくられた制度なので、もう必要ないのではないかとの問いに対して、ごみ組成調査では34%の資源混入があったので、啓発という意味でも資源回収奨励金は必要だと考えているとの答弁でした。
次に生涯学習課です。古戦場公園再整備事業について、令和元年度は建築実施設計委託に2841万と造園実施設計委託に約1500万の合計約4300万をかけて令和2年度からの再整備工事に備えていたが、工事を令和5年度以降未定に先送りした責任をどう考えているかとの問いに対して、基本設計や実施設計の成果は、そのまま活用していきたいとの答弁でした。古戦場公園への古民家移築はもう一度よく考え直してほしいがどうかとの問いに対して、子供たちにできるだけ昔のものを見せてあげたいということで今計画を進めているが、内容を再検討していきたいとの答弁でした。
次に文化の家です。市の財政が厳しい中で維持管理費がかかっているので、ベルギーナイトのようなイベントを開催して収益を上げることを考えてほしいがどうかとの問いに対して、令和元年度から2階情報ラウンジでも公演を開始し、ガレリアでは定期的にコンサートを行っている。騒音の問題があるので、館内で行う事業が中心となるとの答弁でした。
認定第１号については、以上です。
次に、認定第3号 令和元年度長久手市土地取得特別会計決算認定についてです。質疑、意見はありませんでした。
次に、認定第6号 令和元年度長久手市卯塚墓園事業特別会計決算認定についてです。平成30年度は新聞紙面の広告に効果がなかったということで、令和元年度は折り込みチラシに変更したが、効果はどのようかとの問いに対して、申し込みをした市外の人は折り込みチラシを入れた地域の方が大変多く、予定数の倍以上の申し込みがあったので効果があったと考えているとの答弁でした。
令和元年度からは市外の人に樹木型合葬式墓所の募集を開始したが、実績はどのようかとの問いに対して、市外の人からは、当初予定で220体だったところ、273件531体の申し込みがあった。市内の人からは129件276体の申し込みがあったとの答弁でした。市外の人に売り出したことで、令和元年度は樹木型合葬式墓所も芝生墓所も市民で買えない人が出たことについてどう考えているかとの問いに対して、市外の人も利用できるとして公募したので、当初の計画通り分配した。令和2年度は、樹木型合葬式墓所を1カ所につき3体まで埋葬できるように変えたこともあり、樹木型合葬式墓所も芝生墓所も市民はすべて当選したとの答弁でした。
次に、認定第７号 令和元年度長久手市公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計決算認定についてです。
公園西2号公園は芝生の養生中ということで長い期間入口で閉じたままだが、どのようか、木も枯れているがどうかとの問いに対して、当初芝生広場は9月1日に開放する予定だったが、水はけの悪い場所があり、手直しの工事をして11月上旬に開ける予定にしている。根付かずに枯れている木を確認しており、1年間は業者の瑕疵担保で植え替えてもらえるので、検討したいとの答弁でした。2号公園の整備費は当初予算から約2,000万円増えているが、なぜかとの問いに対して、がれきの産業廃棄物が出てきたので撤去費として増額したとの答弁でした。「環境配慮施策効果測定委託」と「環境配慮まちづくり施策検証業務委託」の成果はどのようかとの問いに対して、令和元年度は夜間の遮熱性舗装の効果を測定したが、あまり効果が見られなかった。環境配慮のまちづくりの実現に向けたチェックリストや手引書を作成したので、運用しながら既成市街地に広げていきたいとの答弁でし。「中高層街区の販売促進事業業務委託」は生活利便施設の形成を図るためとのことだったが、どうなったかとの問いに対して、令和元年度のうちに保留地の分譲先を決定する予定だったが、協議が成立せず令和2年度中に決定することになったとの答弁でした。
次に、認定第８号 令和元年度長久手市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についてです。
監査委員が決算審査意見書で「一般会計からの繰り入れをして剰余金が出ている状態は言い換えれば一般会計で使用が可能な貴重な多額の一般財源を、企業会計内に内部留保しているともとれる状態」と指摘しているが一般会計繰入金を減らすことができるかとの問いに対して、経費を削減しているが数百万程度であり根本的な解決になっていないので、収入を上げるために使用料の改定が必要だと考えているとの答弁でした。現在の公共下水道の整備率はどのようか、古い管の更新はどうするかとの問いに対して、令和元年度末時点での公共下水道の整備率は90.3%である。古い管は平成3年頃から入れており、下水道事業団に委託をして作成しているストックマネジメント計画が令和2年度にできあがるので、これに基づき修繕を行っていくとの答弁でした。
次に、議案第58号 令和2年度長久手市一般会計補正予算（第7号）についてです。質疑、意見はありませんでした。
以上で総務くらし建設分科会の報告を終わります。
