３月議会の最終日、国の GＩＧＡスクール構想に関する補正予算が追加議案として出され、審議を行いました。
ＧＩＧＡスクール構想とは、小中学生全員にひとり１台のパソコンを整備し、ＩＣＴ環境を整えるものです。これからはＩＣＴの時代ですから、目的を明確にして計画的に進めるのであれば私も賛同できるものですが、現在の文部科学省の進め方には大きな疑問があります。
今回の補正予算は、長久手市の小中学校全９校の校内に高速無線でつながるＬＡＮ環境を整備する費用です。国が各自治体へ出す国庫補助金は国の令和元年度の予算なので、各自治体の令和元年度補正予算に滑り込ませて、令和２年度へ繰越明許とすることが条件です。
国はＬＡＮ環境整備費の２分の１は国庫補助金として出すと明記していましたが、３月５日になって大幅に下回る額しか出せないと通知してきました。長久手市としても、国庫補助金が出なくなった分を市債(借金)で対応することになりました。県下の他の自治体でも２分の１は出してもらえると思っていたので、次の６月議会で修正したり、急きょ１億円以上を市債(借金)に振り替えたりしていると聞きました。そのように地方自治体を振りまわす文部科学省の進め方はおかしいです。
文部科学省が示しているロードマップによると、令和２年度～令和５年度に、小中学生全員に300ドルパソコン(1台あたり4万5,000円)のパソコンを買うことになっており、令和２年度は全国の小学５年生、６年生、中学１年生の全員分を買う計画です。しかし、長久手市の令和２年度当初予算にはパソコンを買う費用は全く計上されておらず、補正予算で買っていくそうですが、このような多額のお金が動くことを補正予算で行うのは計画性がないです。普通交付税の不交付団体である長久手市にはパソコン購入費１台あたり4万5,000円の３分の２が国庫補助金として出ると書いてありますが、これも下回るようなことはないでしょうか。国が約束どおり３分の２を出してくれても、３分の１は長久手市が出さなければならないので、また市債(借金)でしょうか。 GＩＧＡスクール構想は想像以上に市の負担が大きいものです。
文部科学省は「プログラミング教育を必修化するので、校内ＬＡＮやパソコンがない自治体はどうにもなりません」という姿勢ですが、私はこのような状況下で必修化することは再検討されるべきだと思います。
文部科学省は昨年１１月に大学入試改革で予定されていた英語民間試験の導入を見送り、１２月には国語と数学の記述式問題の見送りも発表しました。長年話し合われてきた入試改革の大きな柱を失う見送りです。学校現場や子どもたちはこの入試改革に対応できるように取り組んできましたが、本番の１年前になってほとんどすべてを見送るということはこの国の教育を司る部門としてあってはならない進め方だと考えます。また、先月も文部科学省は準備をしないまま一斉休校に入り、学校現場や子どもたち、保護者を混乱させたこともあってはならないことでした。（これは議会で言っていませんが、森友学園問題や加計学園問題も連なっていることだと感じます。）
今回の ＧＩＧＡスクール構想のあいまいさは、このような文部科学省の体制の延長線上にあると感じます。私は補正予算に反対したものの賛成多数(反対3、賛成14)で可決されました。地方議会においても自民党、公明党が多数を占めており、文部科学大臣が自民党である以上異論を唱えることは難しいので、どの政党にも属さない私の出番だと思って頑張りました。
案の定、「それなら国会議員の選挙に出ろ」と私に言った議員がいましたが、この問題は私が長久手市議会の立ち位置にいるからこそ見えてきたことです。長久手で子育てをする当事者として、市民の暮らしの一番近くにいる市議会議員として、文部科学省はおかしいと感じたのです。
ＧＩＧＡスクール構想から引用→文部科学省のページ
ＧＩＧＡスクール構想とは、小中学生全員にひとり１台のパソコンを整備し、ＩＣＴ環境を整えるものです。これからはＩＣＴの時代ですから、目的を明確にして計画的に進めるのであれば私も賛同できるものですが、現在の文部科学省の進め方には大きな疑問があります。
今回の補正予算は、長久手市の小中学校全９校の校内に高速無線でつながるＬＡＮ環境を整備する費用です。国が各自治体へ出す国庫補助金は国の令和元年度の予算なので、各自治体の令和元年度補正予算に滑り込ませて、令和２年度へ繰越明許とすることが条件です。
国はＬＡＮ環境整備費の２分の１は国庫補助金として出すと明記していましたが、３月５日になって大幅に下回る額しか出せないと通知してきました。長久手市としても、国庫補助金が出なくなった分を市債(借金)で対応することになりました。県下の他の自治体でも２分の１は出してもらえると思っていたので、次の６月議会で修正したり、急きょ１億円以上を市債(借金)に振り替えたりしていると聞きました。そのように地方自治体を振りまわす文部科学省の進め方はおかしいです。
文部科学省が示しているロードマップによると、令和２年度～令和５年度に、小中学生全員に300ドルパソコン(1台あたり4万5,000円)のパソコンを買うことになっており、令和２年度は全国の小学５年生、６年生、中学１年生の全員分を買う計画です。しかし、長久手市の令和２年度当初予算にはパソコンを買う費用は全く計上されておらず、補正予算で買っていくそうですが、このような多額のお金が動くことを補正予算で行うのは計画性がないです。普通交付税の不交付団体である長久手市にはパソコン購入費１台あたり4万5,000円の３分の２が国庫補助金として出ると書いてありますが、これも下回るようなことはないでしょうか。国が約束どおり３分の２を出してくれても、３分の１は長久手市が出さなければならないので、また市債(借金)でしょうか。 GＩＧＡスクール構想は想像以上に市の負担が大きいものです。
文部科学省は「プログラミング教育を必修化するので、校内ＬＡＮやパソコンがない自治体はどうにもなりません」という姿勢ですが、私はこのような状況下で必修化することは再検討されるべきだと思います。
文部科学省は昨年１１月に大学入試改革で予定されていた英語民間試験の導入を見送り、１２月には国語と数学の記述式問題の見送りも発表しました。長年話し合われてきた入試改革の大きな柱を失う見送りです。学校現場や子どもたちはこの入試改革に対応できるように取り組んできましたが、本番の１年前になってほとんどすべてを見送るということはこの国の教育を司る部門としてあってはならない進め方だと考えます。また、先月も文部科学省は準備をしないまま一斉休校に入り、学校現場や子どもたち、保護者を混乱させたこともあってはならないことでした。（これは議会で言っていませんが、森友学園問題や加計学園問題も連なっていることだと感じます。）
今回の ＧＩＧＡスクール構想のあいまいさは、このような文部科学省の体制の延長線上にあると感じます。私は補正予算に反対したものの賛成多数(反対3、賛成14)で可決されました。地方議会においても自民党、公明党が多数を占めており、文部科学大臣が自民党である以上異論を唱えることは難しいので、どの政党にも属さない私の出番だと思って頑張りました。
案の定、「それなら国会議員の選挙に出ろ」と私に言った議員がいましたが、この問題は私が長久手市議会の立ち位置にいるからこそ見えてきたことです。長久手で子育てをする当事者として、市民の暮らしの一番近くにいる市議会議員として、文部科学省はおかしいと感じたのです。
ＧＩＧＡスクール構想から引用→文部科学省のページ