岐阜県大垣市で市役所の新庁舎建設事業を学ぶ☆視察報告

　石川県加賀市の視察報告に続き、岐阜県大垣市の視察報告をアップします。

《大垣市視察報告》
　令和２年１月２８日、市役所の新庁舎建設事業について学ぶため、岐阜県大垣市を訪れた。大垣市は人口１６万人、大正７年に市制施行し昨年市政１００周年を迎えた。大垣市役所の新庁舎は、昭和３９年から使用されてきた旧庁舎の横に建て替えられ、１月６日にオープンしたばかりである。ＩＣＴ先端技術を活用した「電子市役所」をめざして整備が進められており、ＡＩ(人工知能)やロボットが活用されている。

新庁舎建設事業は、平成２４年度から始まった。平成２４年度には新庁舎建設推進本部が設置され、市民アンケートを実施、新庁舎建設市民懇話会も設置された。平成２５年度には職員向けのアンケートを実施した。平成２６年度には新庁舎建設基本構想策定委員会が設置され、平成２７年度には新庁舎建設基本構想が策定された。平成２８年度には基本設計と実施設計が完成し、平成２９年度から建設工事が開始された。

総事業費は１２１億円で、本体工事に１０４億円、外構工事に５億円、解体工事に１２億円である。財源は国庫支出金(社会資本整備総合交付金)２億円、地方債(合併特例事業債)５０億円、基金５３億円、一般財源１６億円であり、合併特例事業債は返済金の７０%が国から地方交付税として措置される。

新庁舎は地上８階建て、延床面積２万８０６㎡であり、建物の規模は総務省の基準、国土交通省の基準、今までの庁舎の大きさを踏まえて検討した。最上階には誰でも使用できる食堂があり、入札で業者が決まった。

情報通信技術(ＩＣＴ)が集結する「電子市役所」として、現在４２の電子事業者と３１の協定を結んでいる。大垣市には、ソフトピアジャパンセンターや情報工房に１５０社以上のＩＴ関連企業や教育機関が在籍し、２，０００人以上が働いているという環境がある。旧庁舎で１年半に渡りロボットの実証実験を行った結果、市民の大半は続けてほしいと回答した。新庁舎は全館Wi-Fiとなっており、誰でも無料でインターネットに接続できる。庁内案内ロボットや申請書記入支援ロボット、デジタルサイネージ、絵本の読み聞かせロボットなどが導入されている。「オリガミペイ」「ｄ払い」「ペイペイ」「ＬＩＮＥペイ」を使って電子決算で市税や各種手数料を支払うことができる。ＲＰＡ(ロボティックプロセスオートメーション)を２業務(法人市民税のデータを読み取る業務・手数料の伝票を切って１３カ所の窓口分を合計する業務)で取り入れ、年間４，０００万円の人件費を削減した。

新庁舎は、防災拠点の中枢となるよう地震や水害に強い庁舎として造られている。熊本地震で免震装置をつけていた建物は無事であったことから免震装置(積層ゴム、オイルダンパー、すべり支承)を設置した。１階の床レベルは周辺地盤より１ｍ高くし、浸水を防ぐ構造としている。自家発電装置や熱源機器等の主要な機械は屋上に設置している。備蓄倉庫やマンホールトイレも設置されている。また、環境にやさしい庁舎として、太陽光発電の設備、地下水を利用した空調を整備している。「水の都大垣」と言われるように大垣市は地下水が豊富である。

今後、令和２年度には旧庁舎を解体して駐車場に整備し、令和３年度には水門川と新庁舎の間を丸の内公園に整備する予定である。

(まとめ)
現在の長久手市役所本庁舎は昭和４２年に建設されて以来５０年以上が経過し、建物の老朽化と人口増加に伴う事務スペースの大幅な不足から、新庁舎に建て替えられることとなっている。平成２６年度には「市役所等公共施設整備基本構想」が、平成２７年度には「基本計画」が作成されたが、これらは平成１９年の都市計画法改正で市街化調整区域には新たに庁舎を建てられなくなったことを見落として作成されたもので、実際はできないものであった。そのためやり直しを行っているが、まだ結論は見えてきていない。本来は今頃建設工事が進んでいたが、改めて考え直す時間ができたので、大垣市がＩＣＴを活用した電子自治体をめざしてこられたことや、災害に強く地球環境に優しい庁舎を整備された事例を参考にして、時代に合った新庁舎にしていきたい。
大垣市役所の庁舎建て替えは市役所単体であったが、長久手市では庁舎の建て替えとともに、公民館、高齢者生きがいセンターも建て替え、新たに体育館を建設するという大きなプロジェクトである。大垣市では、新庁舎の建設事業費として合併特例事業債や基金(貯金)を活用し、一般財源は１６億円だったが、長久手市では事業費の大半を地方債(借金)に頼る見込みであるため、どのような形で整備するのがベストか熟慮を重ねていきたい。