6年ぶりに開催された報酬審議会を傍聴しました。報酬審議会は、市長の諮問機関で、市長に対して答申を出します。


町から市になって開催された平成24年の報酬審議会が報酬の大幅引き上げの答申を出し、答申どおりに市長が議案を出したときの市民の反発は大かったですが、議会は賛成多数で可決しています。市民の反発も要因だったのか、平成25年の報酬審議会は報酬引き下げの答申を出しています。市長が答申どおりに報酬引き下げの議案を出したところ、何があったのか市長が途中で議案を撤回しました。それ以来報酬審議会は開催されていません。

市長は平成24年の報酬審議会が答申した市長報酬92万円から88万円に据え置く特例の議案を出し、現在も前町長と同じ報酬額となっています。

報酬審議会の冒頭、今回は議会からの要請によって開かれているので議員報酬だけについて議論するのか、市長、副市長、教育長についても議論するのか論点整理に時間がかかっていました。結果的には市長、副市長、教育長、議員報酬すべてについて検討されることになりました。

これまで報酬額を改定する議案は市長提案で出されていましたが、平成25年の出来事から市長は今回の報酬審議会の答申を議会に渡すので「議員報酬改定の議案は議員提案で」とのことです。議員が議員報酬を上げる議案を自分で出して自分で可決する形です。市長は、今回も市長報酬を上げない方針を明確に示したので、仮に報酬審議会が上げる答申を出してもたちまち88万円に据え置く特例の議案を出すと思われます。その特例の議案を議会が可決するのかも注目点。

以上は報酬が上がる場合の話ですが、下げるという答申が出る可能性もあります。「長久手市の現在の財政状況は良好」と市は説明していましたが、委員から「今後の見通しを出してほしい」と依頼があり、市側は中期財政計画があるとの説明をしていました。中期財政計画では、令和2年度から大幅財源不足の内容になっています。これを見たら報酬を上げるとは言いづらいのでは…?そもそも、私は歳出が歳入を上回る財源不足の状態が何年も続く中期財政計画は本当に正しいのか疑問ですが。

複雑な要素がいっぱいで、この先どうなるのかな…。今期の市議会議員選挙は全員が無投票で当選したということもありますしね。