子ども子育て会議を傍聴しました。昨年度に実施された「子育てアンケート調査」の結果報告書が出てきました。
私が結果報告書を見ていて驚いたのは、長久手市の小学生保護者の２割は手取り額で世帯年収1,000万円以上ということ。
小学生保護者調査の問７「お子さんと生計を共にしている方全員の収入を合わせた世帯の収入(年間のボーナスも含む手取り額)を教えてください」に対する回答では、「1,000万円以上の割合が19.6％と最も高く、次いで…」とあり、最も割合の多いのが年収1,000万円以上の層です。特に、市が洞小学校区で割合が高くなっているようです。長久手市は大半が核家族なので、小学生の父母の所得が高いことが分かります。
今回の議題の中に「幼児教育・保育の無償化」がありました。長久手市も安倍政権の決めたとおりに着々と準備を進めています。
今でも幼稚園、保育園は所得に応じた利用料になっているため、所得の低い世帯の利用料は安くなっています。所得にかかわらず無償化するということは、やはり所得の高い人に有利な施策だと思います。
「幼児教育・保育の無償化」の財源は、消費税が１０％に上がる今年１０月から来年３月までの令和元年度には、国が全額負担しますが、令和２年度以降は国の負担が一部になるので、長久手市では１億5,000万円(今まで保護者が払っていた額から国負担額を引いた額)が減収となります。消費税増税により市に入る地方消費税交付金が増えるということではありますが、無償化の減収分に多くを充当するのは疑問です。本来は、待機児童の解消や保育士の待遇改善、社会保障の充実などに優先的に使われるべきです。市内にあるすべて英語で行う認可外保育園も無償化になることにも、違和感があります。
今回の調査結果で、子どもの年齢が上がると「暮らし向きの状況が苦しい」と答えている人の割合が多くなると分かりました。所得に応じた利用料設定がされている幼稚園・保育園の無償化よりも先にすべきことがあったのではないでしょうか。私は高校２年生を持つ親として、大学にかかる費用が非常に高額であることを目の当たりにし、少子化対策に有効なことは所得中間層の世帯の大学費用の軽減だろうと思います。
私が結果報告書を見ていて驚いたのは、長久手市の小学生保護者の２割は手取り額で世帯年収1,000万円以上ということ。
小学生保護者調査の問７「お子さんと生計を共にしている方全員の収入を合わせた世帯の収入(年間のボーナスも含む手取り額)を教えてください」に対する回答では、「1,000万円以上の割合が19.6％と最も高く、次いで…」とあり、最も割合の多いのが年収1,000万円以上の層です。特に、市が洞小学校区で割合が高くなっているようです。長久手市は大半が核家族なので、小学生の父母の所得が高いことが分かります。
今回の議題の中に「幼児教育・保育の無償化」がありました。長久手市も安倍政権の決めたとおりに着々と準備を進めています。
今でも幼稚園、保育園は所得に応じた利用料になっているため、所得の低い世帯の利用料は安くなっています。所得にかかわらず無償化するということは、やはり所得の高い人に有利な施策だと思います。
「幼児教育・保育の無償化」の財源は、消費税が１０％に上がる今年１０月から来年３月までの令和元年度には、国が全額負担しますが、令和２年度以降は国の負担が一部になるので、長久手市では１億5,000万円(今まで保護者が払っていた額から国負担額を引いた額)が減収となります。消費税増税により市に入る地方消費税交付金が増えるということではありますが、無償化の減収分に多くを充当するのは疑問です。本来は、待機児童の解消や保育士の待遇改善、社会保障の充実などに優先的に使われるべきです。市内にあるすべて英語で行う認可外保育園も無償化になることにも、違和感があります。
今回の調査結果で、子どもの年齢が上がると「暮らし向きの状況が苦しい」と答えている人の割合が多くなると分かりました。所得に応じた利用料設定がされている幼稚園・保育園の無償化よりも先にすべきことがあったのではないでしょうか。私は高校２年生を持つ親として、大学にかかる費用が非常に高額であることを目の当たりにし、少子化対策に有効なことは所得中間層の世帯の大学費用の軽減だろうと思います。