東南海連動地震における長久手市の被害想定と対応

　６月１５日(土)、私の住む地区の自主防災会で勉強会「自助で守る自分と家族」を開催しました。今年度の自治会の組長さんなど３０人以上が参加されました。

長久手市役所安心安全課の職員さんを講師に、東南海連動地震における長久手市の被害想定と対応についてお話いただきました。

まずは、長久手市全体の被害想定を踏まえて西小学校区について考えることから。

長久手市で想定される最大震度は震度６強で、グリーンロード脇交差点から日東工業にかけての地域である。西小校区は震度６弱と想定されるが、西小校区の南西端に一部震度６強の地域がある。

市全体の全壊・焼失棟数は、揺れで約７０棟、火災で約１０棟の合計約８０棟と想定される。これを西小校区の人口で考えると、揺れで１０棟、火災で１棟の合計１１棟程度と想定される。

ライフラインの被害想定を見ると、２人に１人は、電気、上水道、下水道が使える状態なので、地域のつながりで助け合うことが大切。電気が復旧する際に通電火災が起きるので、ブレーカーはおとしておく。

携帯電話は８０％の割合で使えなくなるため、別の連絡手段を確保するか、連絡がつかないときにどこへ集合するか事前に決めておくことが必要。

市全体の避難者数は１日目４００人、１週間後２，５００人、１カ月後５００人と想定される。イケアやイオンのある長久手市は、昼間人口が通常の３倍～３．５倍になり、昼１２時発災だと帰宅困難者が７，３００人～８，６００人となる。

西小学校の避難所は３３４人の受け入れ体制に対して３３８人が来ると想定される。１日目は５４人、１週間後には３３８人、１カ月後には６８人。全壊は約１０棟でも避難者が３３８人にもなるのは「自宅のライフラインが止まっている」「避難所にいると物資や情報が入る」「余震による倒壊が怖い」「市職員などがいて安心」との理由である。しかし、避難所での共同生活は想像以上に大変なので、必ずしも避難所へ行くということではない。避難所へ行かなくても生活できるよう食料、水、トイレを備えておくことが大切。

災害対策本部(市役所)はあてにならないかもしれない。市役所がすべき役割と被災した市民が求めることにズレがあるためである。被災した市民は食料やトイレの供給を求めるが、市役所は被害状況の把握、災害救助法適用・申請事務、広報活動(住民及びマスコミ等)、関係協力機関との調整、罹災証明・死亡届等の受理などを行わなければならない。

津波が来たり、山が崩れる地域では自助、共助だけでは対応しきれないが、長久手は津波や山崩れの心配がないので、自助、共助で対応することが可能と言える。

全国各地で大きな地震が頻発しているので、皆さまご準備くださいね。