平成３０年度ふるさと納税制度で１億４０００万円を失った長久手市

　平成30年、ふるさと納税で市外の自治体へ寄付した長久手市民は2,704人で、総額は３億3,655万6,304円です。この方々が寄付金控除を受けたことにより、本来長久手市へ入ってくるはずの個人市民税約１億4,000万円を失いました。失う額が年々拡大しているので、市の財政に与える影響が大きいです。

今までふるさと納税勝ち組だった自治体にも暗雲が立ち込めてきました。

今朝（３月１６日）の中日新聞朝刊には、愛知県春日井市がふるさと納税の返礼品としていた高級自転車を返礼品から除外し、約１億4,000万円相当分の大量の在庫を抱えた自転車販売会社がその一部の7,500万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したとの記事が載っていました。春日井市が返礼品から外した理由は、総務省が自転車など資産性の高い返礼品をやめるよう通知したことです。

裁判の行方が大変気になります。国の制度設計の悪さが一番の要因だと思いますが、春日井市か自転車販売会社のどちらかが責任を負うことになるのでしょうか…？

また、３月１４日の朝日新聞朝刊には、香川県三木町で総務省からの通知に従って町外の産品を返礼品から外したところ、寄付額が激減し財源確保が難しくなったため約９億円の子育て支援施設の建設を中断したとの記事が載っていました。

こんなに地方自治体が振り回されてしまう制度はもうやめるべきではないでしょうか。