私はこの４年間愛知中部水道企業団議員でしたが、３月５日に最後の定例会を迎えました。愛知中部水道企業団は、長久手市、日進市、みよし市、豊明市、東郷町の上水道事業を行っています。私は「平成３１年度愛知中部水道企業団水道事業会計予算」の議案に対して以下の質疑をしました。
議案質疑は事前通告制のため、事前に通告した内容に対する答弁は受け取りましたが、再質問の答弁は会議録ができてから追記したいと思います。１議案について質問は２回までなので、再質問は１回しかできません。
さとうゆみ事前通告内容
(議案番号)
議案第３号平成３１年度愛知中部水道企業団水道事業会計予算
（質問事項）
・収益的収支支出科目の資産減耗費について
・老朽管路更新について
（質問要旨）
・資産減耗費に「用途廃止資産の除却及び施設撤去費」が計上され、前年度比102.5%増となっているが、除却及び施設撤去費はいくらか。対象となる場所はどこで、施設撤去後はどのように使うのか。
・平成31年度予算では、老朽管路の更新費が前年度より3億円以上多く、10億7671億円となっている。この更新を終えた平成31年度末時点で、法定耐用年数を超えた水道管の割合はどれだけか。経年劣化の著しい管路の優先順位を決めて更新ということだが、平成３１年度に更新するもので一番古い管路は何年前のもので、一番新しい管路は何年前のものか。
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答弁(総務部長)
1点目の「資産減耗費に計上しております撤去施設について」でございますが、昭和42年に三好町水道事業において建設された旧東山第2配水場という施設で、企業団設立時に移管されたものでございます。耐震性の問題から、平成23年に近隣用地に新築した東山配水場の供用開始に伴って休止施設となり、休止後8年が経過しております。この旧東山第2配水場の場所は、みよし市東山台の住宅地に位置しておりますことから、不要資産の処分、施設の老朽化や耐震性がないことを踏まえ今回解体を行うものでございます。
答弁の順序が前後いたしましたが、除却及び撤去費の内訳でございますが、当該配水場の解体費用等で約7500万円、次年度以降に解体を予定している他の配水場の取り壊し調査、設計委託費として約1300万円の併せて8800万円を計上しております。
また、撤去後の跡地利用につきましては売却を予定しておりまして、売却予定価格につきましては、推測になりますが、面積が1682平方メートルございまして、固定資産評価額等を勘案して、約1億5千万円程度を見込んでおります。
2点目の「老朽管路更新について」でございますが、法定耐用年数を超えた水道管の割合につきましては、平成31年度末時点で約28%となる見込みでございます。また、老朽管路の更新については、経年劣化の著しい管路や漏水事故が多発する管路の主に水道用塩化ビニル管を中心に更新を行う予定でございまして、平成31年度に更新が行われるもので一番古い管路は、企業団設立前（市町からの引継ぎ資産）から埋設されている43年以上前のもので、正確な布設年度は分かっておりません。一番新しい管路は、昭和62年に布設されたもので32年前のものでございます。
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再質問さとうゆみ
資産減耗費についての再質問です。平成３０年３月に公益社団法人日本水道協会が愛知中部水道企業団の経営診断を行った結果「水道料金は単に既存施設の維持管理に係る原価を賄うだけでなく、耐震化や老朽管路の更新等を行うための資産を企業活動の中で確保するために、資産維持費を計上するべきである」と年間１３億円の水道料金値上げのアドバイスをしています。平成３２年度までの「第２次アクアシンフォニー計画」の期間中は水道料金を値上げしない方針と昨年７月２６日の私の一般質問で答弁をいただいていますが、次期計画期間以降は資産維持費を計上し、水道料金の値上げが避けられない状況になる可能性があります。資産維持費計上により水道料金の負担増を強いることになるならば、市民の理解を得るためには企業団も財産を整理し、除却すべきものは除却した上で行うことが必要だと考えます。みよし市の旧東山の施設の土地は約１億５，０００万円で売却予定ということですが、現在企業団が持っている土地等の資産はどれだけあって、どれぐらいの価値があると考えられるでしょうか。また、次年度以降に解体を予定している他の配水場の取り壊し調査、設計委託費に約1300万円ということですが、その対象はどこしょうか。
次に、老朽管路更新についての再質問です。平成３１年度は２７路線更新するという予算になっていますが、その中で先ほどお答いただいた正確な布設年度が不明という一番古いものはどこの路線で、３２年前のものはどこの路線でしょうか。法定耐用年数４０年を超えていない３２年前のものも老朽化で更新対象になるのでしょうか。
愛知中部水道企業団は設立されてから４０年以上が経過しており、設立前に市町から移管されたものも含めると、この先急激に管路の老朽化が進むと思われます。平成２５年度末で法定耐用年数を超えた管路は１１．７％でしたが、平成３１年度末の見込みでは先ほど答弁いただきましたように２８％まで上がっています。平成３２年度以降の老朽管路の推移も考慮すると、やはり平成３３年度からの次期計画の中では資産維持費計上することが不可欠な状況でしょうか。
議案質疑は事前通告制のため、事前に通告した内容に対する答弁は受け取りましたが、再質問の答弁は会議録ができてから追記したいと思います。１議案について質問は２回までなので、再質問は１回しかできません。
さとうゆみ事前通告内容
(議案番号)
議案第３号平成３１年度愛知中部水道企業団水道事業会計予算
（質問事項）
・収益的収支支出科目の資産減耗費について
・老朽管路更新について
（質問要旨）
・資産減耗費に「用途廃止資産の除却及び施設撤去費」が計上され、前年度比102.5%増となっているが、除却及び施設撤去費はいくらか。対象となる場所はどこで、施設撤去後はどのように使うのか。
・平成31年度予算では、老朽管路の更新費が前年度より3億円以上多く、10億7671億円となっている。この更新を終えた平成31年度末時点で、法定耐用年数を超えた水道管の割合はどれだけか。経年劣化の著しい管路の優先順位を決めて更新ということだが、平成３１年度に更新するもので一番古い管路は何年前のもので、一番新しい管路は何年前のものか。
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答弁(総務部長)
1点目の「資産減耗費に計上しております撤去施設について」でございますが、昭和42年に三好町水道事業において建設された旧東山第2配水場という施設で、企業団設立時に移管されたものでございます。耐震性の問題から、平成23年に近隣用地に新築した東山配水場の供用開始に伴って休止施設となり、休止後8年が経過しております。この旧東山第2配水場の場所は、みよし市東山台の住宅地に位置しておりますことから、不要資産の処分、施設の老朽化や耐震性がないことを踏まえ今回解体を行うものでございます。
答弁の順序が前後いたしましたが、除却及び撤去費の内訳でございますが、当該配水場の解体費用等で約7500万円、次年度以降に解体を予定している他の配水場の取り壊し調査、設計委託費として約1300万円の併せて8800万円を計上しております。
また、撤去後の跡地利用につきましては売却を予定しておりまして、売却予定価格につきましては、推測になりますが、面積が1682平方メートルございまして、固定資産評価額等を勘案して、約1億5千万円程度を見込んでおります。
2点目の「老朽管路更新について」でございますが、法定耐用年数を超えた水道管の割合につきましては、平成31年度末時点で約28%となる見込みでございます。また、老朽管路の更新については、経年劣化の著しい管路や漏水事故が多発する管路の主に水道用塩化ビニル管を中心に更新を行う予定でございまして、平成31年度に更新が行われるもので一番古い管路は、企業団設立前（市町からの引継ぎ資産）から埋設されている43年以上前のもので、正確な布設年度は分かっておりません。一番新しい管路は、昭和62年に布設されたもので32年前のものでございます。
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再質問さとうゆみ
資産減耗費についての再質問です。平成３０年３月に公益社団法人日本水道協会が愛知中部水道企業団の経営診断を行った結果「水道料金は単に既存施設の維持管理に係る原価を賄うだけでなく、耐震化や老朽管路の更新等を行うための資産を企業活動の中で確保するために、資産維持費を計上するべきである」と年間１３億円の水道料金値上げのアドバイスをしています。平成３２年度までの「第２次アクアシンフォニー計画」の期間中は水道料金を値上げしない方針と昨年７月２６日の私の一般質問で答弁をいただいていますが、次期計画期間以降は資産維持費を計上し、水道料金の値上げが避けられない状況になる可能性があります。資産維持費計上により水道料金の負担増を強いることになるならば、市民の理解を得るためには企業団も財産を整理し、除却すべきものは除却した上で行うことが必要だと考えます。みよし市の旧東山の施設の土地は約１億５，０００万円で売却予定ということですが、現在企業団が持っている土地等の資産はどれだけあって、どれぐらいの価値があると考えられるでしょうか。また、次年度以降に解体を予定している他の配水場の取り壊し調査、設計委託費に約1300万円ということですが、その対象はどこしょうか。
次に、老朽管路更新についての再質問です。平成３１年度は２７路線更新するという予算になっていますが、その中で先ほどお答いただいた正確な布設年度が不明という一番古いものはどこの路線で、３２年前のものはどこの路線でしょうか。法定耐用年数４０年を超えていない３２年前のものも老朽化で更新対象になるのでしょうか。
愛知中部水道企業団は設立されてから４０年以上が経過しており、設立前に市町から移管されたものも含めると、この先急激に管路の老朽化が進むと思われます。平成２５年度末で法定耐用年数を超えた管路は１１．７％でしたが、平成３１年度末の見込みでは先ほど答弁いただきましたように２８％まで上がっています。平成３２年度以降の老朽管路の推移も考慮すると、やはり平成３３年度からの次期計画の中では資産維持費計上することが不可欠な状況でしょうか。
