幼児教育・保育の無償化で平成３２年度は１億５０００万円収入減

　安倍総理は、消費税増税分の使い道を突如変え、幼児教育・保育の無償化を決めました。国が突如決めたことなのに、国は無償化に必要な財源を市町村にも負担するよう求めてきたことで市町村から反発が起き、平成３１年度中(１０月～３月)は国が無償化に必要な費用を全額負担することで決着がつきました。平成３２年度からは市町村も負担することになっており、市の答弁によると長久手市では平成３２年度に１億５０００万円の収入減となる見込みです。(保護者が負担していた保育料が市に入らなくなり、国からの補助が全額ではないため、市がかぶる分が１億５０００万円発生する)

長久手市では、平成３１年４月入所予定で定員オーバーにより保育園が決まらなかった待機児童が今すでに４８人います。入所申し込みは随時受け付けているため待機児童はさらに増える見込みです。長久手市は無償化で年間１億５０００万円の収入減になっている場合ではなく、待機児童の解消にお金を投入したいです。