ふるさと納税の制度は中止してほしい☆泉佐野市１００億円還元キャンペーン

　長久手市では、市民がふるさと納税をしたことによる寄付金控除で、市に本来入ってくるはずだった年間１億円以上のお金が減収となっています。一部の自治体が莫大なお金を集めていることや、所得の高いお金持ちが得をする制度であるため、国の言う地方創生の趣旨とはかけ離れていると思います。

泉佐野市がこの度、ふるさと納税をした人に返礼品とは別にアマゾンのギフト券１００億円分(寄付額の最大２０％)を還元するキャンペーンと行うと発表しました。私がサイトを見てみたら、アクセスが集中してつながらなかったほど。

泉佐野市が１００億円還元キャンペーンに踏み切ったのは、前段として下記の動画※のとおり、昨年９月に総務省から名指しで指導が入ったことがあると思います。国は細かい制度設計をしないままふるさと納税制度を開始し、各自治体が苦労と工夫を重ねてきたことを知っている私は、泉佐野市の言い分に共感。長久手も「三種の神器」がなくて戦うことができていないので、制度自体が不公平です。

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泉佐野市は２０１７年度に１３５億円を集めているため、急激に減ると市の財政に与える影響も大きいのでしょう。国はルールを逸脱する自治体に寄付した人は寄付金控除が受けられないようにする地方税法の改正を行うと言っていますが、最終的にふるさと納税をする国民個人にしわ寄せがくる制度はおかしいです。